公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

足立区の入札参加資格・格付情報

足立区(東京都)の建設工事の入札参加資格・格付に関する情報を、当サイトの調査内容からまとめています。
最新の基準は足立区の公表資料で必ずご確認ください。

格付試算(準備中) この機関の試算は現在準備中です。理由はボタンからご確認いただけます。

発注機関情報

発注機関名13121 足立区
都道府県東京都
最終更新日2026年1月23日
直近の格付更新年―
更新サイクル―
所在地〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号
担当部署総務部 契約課 工事契約係
担当電話番号03-3880-5832
担当FAX番号03-3880-5796
連絡メール―
問い合わせフォームhttps://www.city.adachi.tokyo.jp/keyaku/shigoto/nyusatsu/jigyosha-keyakuka.html>お問合せフォーム を選択してください。
ホームページhttps://www.city.adachi.tokyo.jp/
備考発注金額を更新しました。

格付情報

公開状況都共同格付を活用
電子調達サービスHPにて資料公開
格付基準 状況 公開 等級(ランク)を決める点数の区分
HP情報・都共同格付を活用しています。
コメント
発注金額 状況 公開 等級ごとに受注できる工事金額の範囲
HP情報資料「足立区工事請負指名競争入札参加者指名基準(R5.6.1施行)」

資料参照URL「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」
⇒入札情報
⇒お知らせ情報
⇒「足立区」
で検索し、上記資料がダウンロードできます。
https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp
コメント・区内本店事業者は、発注標準における等級格付ごとの予定価格帯を超える完成工事高が
あるときは、1ランク上の予定価格帯の工事の入札に参加することができます。
客観点 基準 記載あり
客観点加点加点なし 経営事項審査の総合評定値に対する独自加点の有無
加点状況
コメント・都共同格付を活用しています。
主観点 基準 記載なし(不明含む) / 有無:不明
コメント・都共同格付を活用しています。
評価項目登録されている評価項目はありません。
対応工種 状況 あり(公開) 格付の対象となる工事の種類の公表状況
コメント(東京都の格付け情報を参照)
・都共同格付の等級を活用しています。
直近更新年―
更新サイクル―
その他コメント【資格審査の時期と有効期間について】
資格審査新規登録は随時、有効期間は申請月直前の決算月の翌月から1年8か月の末日となります。

格付基準・発注金額(工事業種毎)

工事の分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。 (発注金額の単位:0)

1 一般土木、建築工事等
格付等級 A B C D E
基準点 ― ― ― ― ―
発注金額 3,000万円以上
1億円未満
1,000万円以上
1億円未満
500万円以上
1億円未満
130万円以上
4,000万円未満
130万円以上
2,000万円未満
2 電気、空調等の設備工事
格付等級 A B C D
基準点 ― ― ― ―
発注金額 1,000万円以上
1億円未満
500万円以上
1億円未満
130万円以上
4,000万円未満
130万円以上
1,000万円未満

主観点情報(評価項目)

登録されている主観点の評価項目はありません。

機関のコメント・公表資料

格付基準(HP掲載状況) ・都共同格付を活用しています。
発注金額(HP掲載状況) 資料「足立区工事請負指名競争入札参加者指名基準(R5.6.1施行)」

資料参照URL「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」
⇒入札情報
⇒お知らせ情報
⇒「足立区」
で検索し、上記資料がダウンロードできます。
https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp
発注金額(コメント) ・区内本店事業者は、発注標準における等級格付ごとの予定価格帯を超える完成工事高が
あるときは、1ランク上の予定価格帯の工事の入札に参加することができます。
客観点(コメント) ・都共同格付を活用しています。
主観点(コメント) ・都共同格付を活用しています。
対応工種(コメント) (東京都の格付け情報を参照)
・都共同格付の等級を活用しています。
その他 【資格審査の時期と有効期間について】
資格審査新規登録は随時、有効期間は申請月直前の決算月の翌月から1年8か月の末日となります。

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掲載情報は当社調査時点のものです。最新の基準は各発注機関の公表資料をご確認ください。