公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

世田谷区の入札参加資格・格付情報

世田谷区(東京都)の建設工事の入札参加資格・格付に関する情報を、当サイトの調査内容からまとめています。
最新の基準は世田谷区の公表資料で必ずご確認ください。

格付試算(準備中) この機関の試算は現在準備中です。理由はボタンからご確認いただけます。

発注機関情報

発注機関名13112 世田谷区
都道府県東京都
最終更新日2026年1月23日
直近の格付更新年―
更新サイクル―
所在地〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
担当部署財務部 経理課 契約係
担当電話番号03-5432-2145~2152
担当FAX番号03-5432-3046
連絡メール―
問い合わせフォーム―
ホームページhttps://www.city.setagaya.lg.jp/index.html
備考格付基準資料URLを更新しました(区HPの更新対応:改正なし)。

格付情報

公開状況都共同格付を活用
発注金額は非公開
格付基準 状況 公開 等級(ランク)を決める点数の区分
HP情報区HP資料「世田谷区告示第335号」
・都共同格付の等級を活用しています。
https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/8043/kouji_tanntai_20250331.pdf
コメント
発注金額 状況 非公開 等級ごとに受注できる工事金額の範囲
HP情報非公開です。
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点加点あり 経営事項審査の総合評定値に対する独自加点の有無
加点状況
コメント・都共同格付の等級を活用しています。
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント・都共同格付の等級を活用しています。
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開) 格付の対象となる工事の種類の公表状況
コメント(東京都の格付け情報を参照)
・都共同格付の等級を活用しています。
直近更新年―
更新サイクル―
その他コメント【資格審査の時期と有効期間について】
資格審査新規登録は随時、有効期間は申請月直前の決算月の翌月から1年8か月の末日となります。

(参考)区HP「要綱・要領及び基準」
https://www.city.setagaya.lg.jp/02234/8043.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

工事業種毎の格付基準・発注金額は登録されていません。

主観点情報(評価項目)

世田谷区が独自に設けている評価項目と配点です。

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 加算条件1 申請者が中小企業基本法で規定する中小企業であり、かつ本店が東京都内にある場合(業種番号01道路舗装工事から業種番号10空調工事までの業種のみ適用) 20% 〜
02 加算条件2 ISO(国際標準化機構)9000シリーズの認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者(条件3に該当しない者) 3% 〜
03 加算条件3 ISO9000シリーズの認証取得を得た後、3年以上登録を継続し、1回以上の更新を行い、現在も登録 5% 〜
04 加算条件4 ISO14000シリーズの14001、エコアクション21、エコステージ(ステージ2以上の認証)又はKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ2以上の認証)の認証取得し、認証取得後更新していない 3% 〜
05 加算条件5 ISO14000シリーズの14001、エコアクション21、エコステージ(ステージ2以上の認証)又はKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ2以上の認証)の認証取得し3年以上登録を継続し、1回以上更新を行い、現在も登録している 5% 〜

機関のコメント・公表資料

格付基準(HP掲載状況) 区HP資料「世田谷区告示第335号」
・都共同格付の等級を活用しています。
https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/8043/kouji_tanntai_20250331.pdf
発注金額(HP掲載状況) 非公開です。
客観点(コメント) ・都共同格付の等級を活用しています。
主観点(コメント) ・都共同格付の等級を活用しています。
対応工種(コメント) (東京都の格付け情報を参照)
・都共同格付の等級を活用しています。
その他 【資格審査の時期と有効期間について】
資格審査新規登録は随時、有効期間は申請月直前の決算月の翌月から1年8か月の末日となります。

(参考)区HP「要綱・要領及び基準」
https://www.city.setagaya.lg.jp/02234/8043.html

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掲載情報は当社調査時点のものです。最新の基準は各発注機関の公表資料をご確認ください。