公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

44000 大分県 の格付情報

発注機関情報

発注機関名44000 大分県
所在地〒870-8501
所在地大分市大手町3丁目1番1号
TOPページhttps://www.pref.oita.jp/
担当部署土木建築部公共工事入札管理室
担当電話番号097-506-4527
担当FAX番号097-506-1834
連絡メールa17050@pref.oita.lg.jp
問い合わせフォーム
備考格付基準資料URLを更新しました(県HP更新に対応:改正なし)。

格付情報

公開状況県HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報県HP資料「令和7年度の建設工事競争入札参加資格の決定に関する格付基準」
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2236997.pdf
コメント・等級格付には【総合実績高要件】と【技術職員要件】があります。
詳細は資料をご参照ください

R6・7資格審査より総合実績高要件について一部改正があります。
⇒参考:県HP資料「R6・7建設工事競争入札参加資格申請に係る格付基準・主観点数基準の改正概要」
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2199257.pdf
発注金額 状況 公開
HP情報県HP資料「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期」
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2157341.pdf
コメント・設計金額を記載しています。
客観点 基準 記載あり
客観点加点加点なし
加点状況
コメント経営事項審査の総合評定値(P)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(資料は格付基準を参照)
県外に本店を有する建設業者には、主観点数は付与されません。
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 不明
コメント県HP資料「資格審査申請要領(県内建設業者用)」
・資格審査は、総合評定値の通知を受けた業種と同一の業種について行われます。
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2227510.pdf
直近更新年24年
更新サイクル2年ごと
その他コメント県HP「競争入札参加資格に関する規定について」
⇒格付基準の掲載HPです。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/n-nyusatsukitei2.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木工事
格付等級 A B C D
発注金額 4,000万円以上 2,000万円以上
4,000万円未満
800万円以上
2,000万円未満
800万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 建築工事
格付等級 A B C D
発注金額 7,000万円以上 3,000万円以上
7,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
100万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
3 電気工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 500万円以上
1,000万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
4 管工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 500万円以上
1,000万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 090 管
5 舗装工事
格付等級 A B C
発注金額 400万円以上 100万円以上
400万円未満
100万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
1 工事成績 格付年の前2年間に完成検査した県工事の成績評定の点数の平均値に基づいて点数を付与
▲60点~120点
※詳細は資料を参照
-60 〜 120
2 工事経歴 経審結果における審査対象事業年度及び前年度の完成工事高のうち、発注者から直接請け負った公共工事の完成工事高について、審査対象事業年度及び前年度の平均値に基づき、点数を付与
①土木工事及び建築工事 0~80点
②電気及び管工事 0~64点
③舗装工事 0~56点
※詳細は資料を参照
0 〜 80
3 契約後VE提案 1件の工事につき20点
4 経営基盤強化への取組 ①合併等への取組(約3年間)合併時の総合評定値の10%に相当する点数
②新分野進出への取組状況 10点
5 企業の社会貢献度 ①障がい者の雇用 10~20点
②若年労働者の雇用 5点×人数(上限20点)
③従事職員数の状況 0~30点
④不当要求防止責任者講習の受講 5点
⑤建設業労働災害防止協会への加入 5点
⑥エコアクション21認証・取得 5点
⑦保護観察対象者等の協力雇用主の登録 5点
⑧ワークライフバランス関連の認定等 0~30点
⑨女性活躍推進宣言 5点
6 信用度 指名停止措置の期間に応じ1月につき▲10点
(1月に満たない場合は▲5点)
7 法令違反等 ・建設業法違反(一括下請負、虚偽申請、技術者専任性)▲15点
・上記以外の建設業法違反 ▲10点
・他の法令違反 ▲10点
-15 〜 0
8 建設業法による監督処分 ①指示処分 ▲30点
②営業停止処分 ▲45点
③一部業種に係る許可の取消処分 ▲60点
-60 〜 0
9 書面による警告に関する措置 警告1件につき▲5点