公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

38000 愛媛県 の格付情報

発注機関情報

発注機関名38000 愛媛県
所在地〒790-8570
所在地愛媛県松山市一番町4丁目4-2
TOPページhttp://www.pref.ehime.jp/
担当部署総務部 行革分権課
担当電話番号089-912-2238
担当FAX番号089-912-2237
連絡メール
問い合わせフォームhttps://www.pref.ehime.jp/h10900/5737/kitei/index.htmlホームページ画面下欄より、行革分権課「お問合せフォーム」を選択してください。
備考格付基準及び主観点を更新しました(改正に対応:各工種の基準点を更新、週休2日・ひめボス宣言事業所など主観点評価項目を追加)。

格付情報

公開状況県HPで詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報県HP資料「建設業者格付け事務取扱要領(R7.4.1施行)」
https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/148500.pdf
コメント・一部等級には、建設業許可種類、技術者、年間平均完成工事高の要件があります。
詳細は資料を参照してください。
発注金額 状況 公開
HP情報県HP資料「愛媛県建設工事請負業者選定要領(R6.10.15施行)」
https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/129429.pdf
コメント・基準の金額は、実施設計工費(請負に付すべき金額に支給材料費を加算した純工事費)を記載しています。
客観点 基準 記載あり
客観点加点加点あり
加点状況・県内業者は総合評定値×0.7
・県外業者は総合評定値(加減はなし)
コメント経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(資料は格付基準と同じ)
・県外業者は減点項目(資格停止など)のみ適用されます。
・経常JVの評点の算出方法は資料を参照してください。
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 不明
コメント・資格の種類は、建設業法29許可業種となります。
直近更新年25年
更新サイクル2年ごと
その他コメント県HP「建設工事の入札・契約に関する規程・お知らせ」
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/7450.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木工事
格付等級 S A B C D
発注金額 1億円以上 5,000万円以上
1億円未満
3,000万円以上
5,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 土木工事(県外業者)
格付等級 S A B C D
発注金額 1億円以上 5,000万円以上
1億円未満
3,000万円以上
5,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
3 建築工事
格付等級 A B C D
発注金額 6,000万円以上 3,000万円以上
6,000万円未満
1,500万円以上
3,000万円未満
1,500万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
4 建築工事(県外業者)
格付等級 A B C D
発注金額 6,000万円以上 3,000万円以上
6,000万円未満
1,500万円以上
3,000万円未満
1,500万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
5 舗装工事
格付等級 A B C
発注金額 4,500万円以上 1,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装
6 とび・土工工事
格付等級 A B C
発注金額 4,500万円以上 1,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 050 とび
7 電気工事
格付等級 A B C
発注金額 4,500万円以上 1,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
8 塗装工事
格付等級 A B C
発注金額 4,500万円以上 1,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 170 塗装
9 その他工事
格付等級 A B C
発注金額 4,500万円以上 1,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 030 大工
  • 040 左官
  • 060 石
  • 070 屋根
  • 090 管
  • 100 タイル
  • 110 鋼構造物
  • 120 鉄筋
  • 140 しゅんせつ
  • 150 板金
  • 160 ガラス
  • 180 防水
  • 190 内装仕上
  • 200 機器設置
  • 210 熱絶縁
  • 220 電気通信
  • 230 造園
  • 240 さく井
  • 250 建具
  • 260 水道施設
  • 270 消防施設
  • 280 清掃施設
  • 290 解体
10 その他工事(県外)
格付等級 A B C
発注金額 4,500万円以上 1,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 030 大工
  • 040 左官
  • 060 石
  • 070 屋根
  • 090 管
  • 100 タイル
  • 110 鋼構造物
  • 120 鉄筋
  • 140 しゅんせつ
  • 150 板金
  • 160 ガラス
  • 180 防水
  • 190 内装仕上
  • 200 機器設置
  • 210 熱絶縁
  • 220 電気通信
  • 230 造園
  • 240 さく井
  • 250 建具
  • 260 水道施設
  • 270 消防施設
  • 280 清掃施設
  • 290 解体

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 工事成績 ◎県内業者のみ
(1)平均による加減点
業種別平均工事成績評定点(過去3年度の工事成績評定の成績評定点の平均値に、件数により加点した点数。小数点以下切捨て)より表に当てはめて加点・減点。
(2)1件ごとの加減点(上限50点)
工事成績評定点80点以上の件工事 3点/件
評定点60点以上65点未満 ▲6点/件
60点未満 ▲12点/件
※表など詳細は資料を参照
〜 150
02 技術者数 ◎県内業者のみ
(1)下記の合計(上限100点)
ア1級技術者 5点/人(うち監理技術者は6点)
監理技術者補佐 4点/人
基幹技能者等 3点/人
2級技術者等 2点/人
その他技術者 1点/人
イ優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者 5点/人
(2)土木、建築を除く。下記合計(上限35点)
基幹技能者等 3点/人
2級技術者等 2点/人
その他技術者 1点/人
0 〜 135
03 表彰受賞歴 ◎県内業者のみ
1件につき10点・20点
04 建設業労働災害防止協会加入 ◎県内業者のみ
建設業労働災害防止協会に加入 10点
0 〜 10
05 第三者賠償責任補償保険加入 ◎県内業者のみ
要件を満たす第三者賠償責任補償保険に加入 10点
0 〜 10
06 建設機械の保有・活用状況 ◎県内業者のみ
建設機械・作業船の保有台数 1点/台・隻
経営事項審査の建設機械の所有及びリース台数、建設機械の運転業務について労働安全衛生法に基づく資格保有者の数に応じ、別表の基準により加点
07 地域貢献度 ◎県内業者のみ
(1)過去2年間で下記いずれか実施で加点
・国、県、市町、公益法人等が主催する地域貢献活動へ参加 2点/回(20点上限)
・県との非常事態に関する協定を締結 10点
(2)防災士、地震被災建築物応急危険度判定士又は被災宅地危険度判定士の資格保有者1名につき2点を加点(上限10点)
08 担い手確保 ◎県内業者のみ
・雇用者数 0.5点/人(上限20点)
・満35歳未満の技術関係職員数 3点/人(上限30点)
・女性の技術関係職員数 3点/人(上限15点)
・障害者の法定雇用義務があり、雇用率を達成、もしくは雇用義務なく障害者を雇用 10点
・えひめジョブチャレンジU-15 事業受入事業所等登録 5点
・インターンシップの受け入れや出前講座 5点/回(上限10点)
09 労働福祉 ◎県内業者のみ
(1)週休2日を就業規則で制定 10点
(2)育児休業制度及び介護休業制度を就業規則で定めている場合 10点
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している場合 更に10点加点
(3)「ひめボス宣言事業所」基本認証を取得 30点※(3)で加点の場合、(2)は加点しない
10 協力雇用主 ◎県内業者のみ
協力雇用主として保護観察所に登録している場合 5点
0 〜 5
11 不当要求防止活動 ◎県内業者のみ
不当要求防止責任者講習を受講し、入札参加資格申請日現在まで引き続き在籍 10点
0 〜 10
12 減点 ・入札参加資格停止措置
▲5点/1か月
・建設業法の監督処分
指示 ▲10点
営業停止 ▲15~▲30点
許可の取消 ▲95点