公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

29000 奈良県 の格付情報

> この機関の詳細ページへ(奈良県の入札参加資格・格付情報)

発注機関情報

発注機関名29000 奈良県
所在地〒630-8501
所在地奈良県奈良市登大路町30
TOPページhttps://www.pref.nara.jp/
担当部署建設業・契約管理課 公共工事契約管理係
担当電話番号 0742-27-7425
担当FAX番号0742-27-5313
連絡メール
問い合わせフォーム
備考格付基準資料URLを更新しました(県HP更新に対応:R8・9年度の格付基準を公開、基準点など改正なし)。

格付情報

公開状況県HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報県HP資料「令和8・9年度の格付け基準」
・技術者数、資本金、特定建設業許可、直前2年の等級など諸条件があります。詳細は資料を参照してください。
https://www.pref.nara.jp/secure/323675/R8_9koji-kakuduke.pdf
コメント「令和6・7年度の格付け基準」
https://www.pref.nara.jp/secure/299549/R6%E3%83%BB7koji-kakuduke.pdf
発注金額 状況 公開
HP情報県HP資料「建設工事発注基準」
https://www.pref.nara.jp/secure/102799/R600401_koji.pdf
コメント・土木一式の設計金額5百万円未満、建築一式の1千万円未満、舗装工事の3百万円未満は指名競争入札、
それ以外は一般競争入札となります。
・設計金額を記載しています。
・諸条件あり、詳細はHPを参照してください。
客観点 基準 記載あり
客観点加点加点なし
加点状況
コメント(資料は格付基準を参照)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(資料は格付基準を参照)
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 不明
コメント県HP資料「令和7年度入札参加資格審査申請の工事種別について」
・奈良県が発注する工事種別は76種別
https://www.pref.nara.jp/secure/314503/R07koujisyubetu.pdf
直近更新年24年
更新サイクル2年ごと
その他コメント県HP「入札契約制度について」
⇒格付基準資料が掲載・更新されるHPです。
https://www.pref.nara.jp/4277.htm

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木一式工事
格付等級 A1 A B C D
発注金額 8千万円以上 3千万円以上
3億円未満
1千5百万円以上
5千万円未満
5百万円以上
2千万円未満
5百万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 建築一式工事
格付等級 A B C D
発注金額 3千万円以上 1千万円以上
3千万円未満
1千万円未満 1千万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
3 舗装工事
格付等級 A B C
発注金額 1千万円以上 3百万円以上
2千万円未満
3百万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 工事成績 格付け評価対象期間に元請として完了した県発注工事の工事成績平均点より評定点を加減点
65点以上の場合 (平均点-65)×3
65点の場合 0点
65点未満の場合 (平均点-65)×12
・上限は105点、下限は▲90点
※設計額など詳細条件は資料を参照
-90 〜 105
02 入札参加停止 格付け評価対象期間における入札参加停止措置
入札参加停止期間1ヶ月に付き▲5点
※下限は▲120点(24ヶ月以上)
※1ヶ月未満は切り捨て
-120 〜
03 表彰等 (1)格付け評価対象期間に建設業界の発展貢献等により、叙勲又は褒章を受けた者・その者が代表する法人、国土交通大臣や奈良県知事の表彰を受けた法人若しくは個人
40点/件(上限80点)
(2)格付け評価対象期間に奈良県発注工事で工事成績優秀として奈良県から表彰
・奈良県知事 30点/件
・県土マネジメント部長 20点/件
・土木事務所長等 10点/件
04 CPDS/CPD 項目06技術職員の加点対象となる職員について
・土木一式・舗装工事のみ
CPDSの取得単位の総和に対して、20単位につき2点(上限20点)
・建築一式工事のみ
CPDの取得単位の総和に対して、20単位につき2点(上限20点)
0 〜 20
05 暴力団排除 代表者が公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターが実施する不当要求防止責任者講習を受講 10点 0 〜 10
06 技術職員数 経営事項審査の名簿記載の技術職員について
・1級土木施工管理技士等1名に付き4点
・2級土木施工管理技士等1名に付き2点
・土木工事業、建築工事業又はほ装工事業に係る一定以上の実務経験を有する者1名に付き1点
※上限80点
0 〜 80
07 奈良県シャイン職場推進 奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業登録 20点 0 〜 20
08 障害者を雇用 常用労働者である障害者を雇用している場合 20点
※法律により、障害者雇用状況報告書の提出が義務づけられている場合、法定雇用率を達成していること
0 〜 20
09 保護観察対象者等の雇用 (1)更生保護法に規定する保護観察中の者又は更正緊急保護中の者を雇用している場合 20点
(2)協力雇用主登録をしている場合 5点(1と重複加算なし)
0 〜 20
10 労働福祉 退職一時金制度と企業年金制度の両方を導入 20点 0 〜 20
11 災害協定 ・奈良県と災害協定を締結している場合 5点
・奈良県との災害協定に基づき災害時(鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜伝染病を含む)に対応した場合 10点
0 〜 15
12 機械器具の保有 経営事項審査の財務諸表の貸借対照表中、有形固定資産の「機械・運搬具」欄及び「工具器具・備品」欄の減価償却後の合計額100万円につき1点を加点(小数点以下切り捨て)
※上限40点
0 〜 40
13 労働災害防止 「建設業労働災害防止協会」に加入 5点 0 〜 5
14 資格取得・雇用 評価対象者のうち、入札参加資格申請時点前2年間に土木施工管理技士等の資格を新たに取得した者がいる場合、当該資格取得者が若年職員(35未満)又は女性職員の場合は20点、男性職員(35歳以上)の場合は10点を加点する。上限20点。
※評価対象者が10名を超える場合は、資格取得者数が計2名以上いる場合にのみ加点対象とする
0 〜 20
15 緊急維持・雪寒対策業務 格付け評価対象期間に、緊急維持業務、雪寒対策業務において奈良県の土木事務所を相手方とする契約を締結した場合
1件の契約につき5点
※上限10点
0 〜 10