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公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

20205　飯田市 の格付情報

＞ この機関の詳細ページへ（飯田市の入札参加資格・格付情報）

発注機関情報

発注機関名20205　飯田市
所在地〒395-8501
所在地長野県飯田市大久保町2534
TOPページhttps://www.city.iida.lg.jp/
担当部署総務部 財政課 契約係
担当電話番号0265-22-4511(内2134)
担当FAX番号0265-24-4511
連絡メール―
問い合わせフォームhttps://www.city.iida.lg.jp/life/4/17/226/ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ画面より、「メールでのお問い合わせはこちら」を選択してください。
備考格付基準を更新しました（改正に対応：各工種の基準点を更新）。

格付情報

公開状況市HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報市HP資料「令和7・8・9年度建設工事における等級格付基準及び級別発注標準等について」
https://www.city.iida.lg.jp/uploaded/attachment/76338.pdf
コメント・飯田市内本店の業者で、県の資格総合点数が付与されている場合、当該点数をもって等級格付を行います。
発注金額 状況 公開
HP情報(格付基準に同じ)
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明
加点状況
コメント(格付基準に同じ)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載なし（不明含む）　／　有無：あり
コメント・市内本店業者に長野県が独自で設定する新客観点数(主観点)を加算（経審の総合評定値25%上限）
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント・申請・登録できる業種は建設業法の29許可業種と同一です。
直近更新年25年
更新サイクル3年ごと
その他コメント※HP格付基準の掲載頁「入札参加資格者名簿について」
https://www.city.iida.lg.jp/site/nyuusatsu/meibo.html

格付基準・発注金額（工事業種毎）

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します（最大8段階）。

1　土木一式工事
格付等級 A B C D E
発注金額 500万円以上 300万円以上
8,000万円未満		 3,000万円未満 1,500万円未満 800万円未満
経審対応工種
  • 010　土木一式
2　建築一式工事
格付等級 A B C D E
発注金額 900万円以上 700万円以上
9,000万円未満		 4,500万円未満 2,000万円未満 900万円未満
経審対応工種
  • 020　建築一式
3　電気、電気通信工事
格付等級 A B C
発注金額 200万円以上 2,000万円未満 600万円未満
経審対応工種
  • 080　電気
  • 220　電気通信
4　舗装工事
格付等級 A B C
発注金額 全額 3,500万円未満 500万円未満
経審対応工種
  • 130　舗装
5　とび･土工･コンクリート工事
格付等級 A B C
発注金額 200万円以上 3,000万円未満 700万円未満
経審対応工種
  • 050　とび
6　解体工事
格付等級 A B C
発注金額 200万円以上 3,000万円未満 700万円未満
経審対応工種
  • 290　解体
7　管、その他工事
格付等級 A B C
発注金額 200万円以上 3,000万円未満 700万円未満
経審対応工種
  • 030　大工
  • 040　左官
  • 060　石
  • 070　屋根
  • 090　管
  • 100　タイル
  • 110　鋼構造物
  • 120　鉄筋
  • 140　しゅんせつ
  • 150　板金
  • 160　ガラス
  • 170　塗装
  • 180　防水
  • 190　内装仕上
  • 200　機器設置
  • 210　熱絶縁
  • 230　造園
  • 240　さく井
  • 250　建具
  • 270　消防施設
  • 280　清掃施設
7　水道施設工事
格付等級 A B C
発注金額 200万円以上 3,000万円未満 1,500万円未満
経審対応工種
  • 260　水道施設

主観点情報（評価項目）

コード 評価項目 内容 評点（下限〜上限）
01 工事成績 基準日直前3 年間の「土木一式」、「とび土工コンクリート」及び「舗装」の3 業種に係る工事の平均点に応じ、次のとおり加(減)点する。
加(減)算対象業種は前記の3 業種のみとする。
加(減)点 ＝（平均点－65点）×3.5		 〜
02 表彰等 基準日直前4 年間における国又は長野県による企業表彰（個人は除く）であって、優良工事表彰、優良技術者表彰及び安全衛生表彰等を対象とする。
表彰1 回 10点（同一年度の同一目的表彰は1回に限る。上限30点）
「土木一式」「とび土工コンクリート」「舗装」業種のみ加点の対象とする。		 〜
03 民間資格 基準日において資格申請業種に、経審に反映されない資格を有する技術者 1名に対し当該資格の級に関係なく 1点
（社会保険（健康保険）の被保険者又は他の職員の年間総労働時間の7.5割以上の者に限る。上限30点）		 0 〜 30
04 指名停止・入札参加停止 基準日直前 2 年間における指名停止月数×（－10）点 (建設業法による監督処分に伴い、客観点数で減点された場合を除く。最大15点までの減点とする。） -15 〜 0
05 新技術登録 基準日にて、県が進める新技術・新工法活用支援事業登録の者又は国土交通省運用の新技術情報提供ｼｽﾃﾑ(NETIS)登録者に加点。
県事業登録は1技術に5点、NETISの評価情報登録は同5点、NETISの申請情報登録は同3点。
（共同開発技術加点可。但しNETIS登録加点対象はWEB検索画面の開発体制－開発会社に記載がある者。県事業登録とNETIS登録同一技術の重複加点は不可。上限10点）		 0 〜 10
06 環境配慮 ・基準日におけるエコアクション 21 又は地域版環境プログラム(南信州いいむす 21 等)の認証登録：10 点(経審でISO14001 が「有」とされている場合は対象外）
・基準日における長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定の締結者（排出事業者（建設業））：10点		 〜
07 07-01労働環境 ①基準日直前4 年間に新規学卒者の社員採用：5点
　・技術職の場合、更に+10点
②基準日に主任技術者の資格を持つ女性技術者の社員雇用：5点
③基準日に(ISO45001)、（NEW COHSMS、Compact COHSMS））の認証取得：15点		 〜
08 07-02労働環境 ④基準日に、従業員100人以下の企業が次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定し、育児･介護
休業法に規定する制度を就業規則に規定：10点
⑤基準日直前4年間に育児又は介護休業を20日以上取得した実績：5点
　・取得者に男性含む場合、更に+5点
⑥基準日に「社員の子育て応援宣言！」の登録企業：3点
　		 〜
09 07-03労働環境 ⑥・登録企業が基準日申請日に「職場いきいきｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｶﾝﾊﾟﾆｰ」の認証を受けている。
　　更に+7点
⑦基準日に｢週休2日｣等の休業制度が就業規則に規定の企業：4週5休又は年間休日82～93日：3点、4週6休又は年間休日94～119日：5点、4週8休又は年間休日120日以上：10点
⑧基準日を含む年度の前年度に労働災害の防止を目的として組織された団体での活動企業：5点		 〜
10 07-04労働環境 ⑨基準日にCCUSを導入している場合：事業者登録10点、技能労働者のうち登録されている技能労働者割合により、
　・更に加点：10％以上50％未満で1点、50％以上80％未満で3点、80％以上で5点
⑩基準日に技能労働者の賃金の支払いが「月給制」の場合：技能労働者のうち月給制により支払いを行っている割合により、50％以上80％未満で6点、80％以上で10点		 〜
11 ＳＤＧｓ 申請日における長野県SDGs 推進企業登録制度に登録：10点 〜
12 合併等 基準日直前5年間に、県建設工事入札参加資格を有する建設企業と合併が行われた場合
：50点（営業譲渡は除く。）		 〜
13 地域貢献 ①基準日に消防団協力事業所表示制度の登録企業：10点
　・登録企業であって基準日に長野県消防団協力事業所等知事表彰を受賞していた場合
　　更に+5点
②基準日に法務省の「協力雇用主」の登録企業：3点		 〜
14 労働福祉 ①基準日直前の6月1日に障がい者の法定雇用率達成者：10点
②基準日に雇用義務のない者が障がい者を雇用：10点		 〜