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公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

20000　長野県 の格付情報

＞ この機関の詳細ページへ（長野県の入札参加資格・格付情報）

発注機関情報

発注機関名20000　長野県
所在地〒380-8570
所在地長野県長野市大字南長野字幅下692-2
TOPページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/
担当部署建設部 建設政策課 技術管理室
担当電話番号026-235-7313
担当FAX番号026-235-7482
連絡メール―
問い合わせフォームhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/koji/teki.htmlﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ画面から、「お問合せフォーム」を選択してください。
備考主観点資料URLを更新しました（県HP更新に対応：項目等の更新なし）。

格付情報

公開状況県HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報県HP資料「令和7・8・9年度建設工事における資格総合点数別発注標準表」
https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/koji/mebo/documents/r789_hacchuuhyoujun.pdf
コメント
発注金額 状況 公開
HP情報(資料は格付基準に同じ)
・請負工事設計金額(税込)を記載しています。
・標準的な区分であり、個別案件ごとに具体的な参加要件を定めます。
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点加点あり
加点状況
コメント・経営事項審査の総合評定値（P点）
主観点 基準 記載あり　／　有無：あり
コメント長野県市町村電子調達ポータルサイト資料「建設工事申請手引き Ver2.6」
→P13「ア. 長野県の個別審査」以降に記載があります。
・新客観点数による加点は、経営事項審査総合評定値の25％が上限となります。
・長野県内に本店を有する建設業者が対象です。
https://www.ppi.e-nagano.lg.jp/PPIPublish/portal_accepter/pdf/shinsei/05-02-02.pdf
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント県HP資料「長野県の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格」
・資格は建設業法29許可業種と同じです。
https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/koji/documents/kokuji.pdf
直近更新年25年
更新サイクル3年ごと
その他コメント県HP「建設工事等入札参加資格者名簿・発注標準表」
⇒発注標準表等資料が掲載されているHPです。
https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/koji/mebo/index.html

格付基準・発注金額（工事業種毎）

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します（最大8段階）。

1　土木一式工事
格付等級 A B C D E
発注金額 2,000万円以上 900万円～
9,000万円未満		 3,500万円未満 2,000万円未満 900万円未満
経審対応工種
  • 010　土木一式
2　建築一式工事
格付等級 A B C D E
発注金額 2,500万円以上 1,000万円～
1億円未満		 5,000万円未満 2,500万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 020　建築一式
3　舗装工事
格付等級 A B C
発注金額 全工事 4,000万円未満 600万円未満
経審対応工種
  • 130　舗装
4　電気・電気通信工事
格付等級 A B C
発注金額 250万円以上 2,500万円未満 700万円未満
経審対応工種
  • 080　電気
  • 220　電気通信
5　とび・土工・コンクリート工事
格付等級 A B C
発注金額 250万円以上 6,000万円未満 800万円未満
経審対応工種
  • 050　とび
6　解体工事
格付等級 A B C
発注金額 250万円以上 6,000万円未満 800万円未満
経審対応工種
  • 290　解体
7　管、鋼構造物、造園、その他工事
格付等級 A B C
発注金額 250万円以上 3,500万円未満 800万円未満
経審対応工種
  • 030　大工
  • 040　左官
  • 060　石
  • 070　屋根
  • 090　管
  • 100　タイル
  • 110　鋼構造物
  • 120　鉄筋
  • 140　しゅんせつ
  • 150　板金
  • 160　ガラス
  • 170　塗装
  • 180　防水
  • 190　内装仕上
  • 200　機器設置
  • 210　熱絶縁
  • 230　造園
  • 240　さく井
  • 250　建具
  • 260　水道施設
  • 270　消防施設
  • 280　清掃施設

主観点情報（評価項目）

コード 評価項目 内容 評点（下限〜上限）
01 工事成績評点 基準日直前３年間の「土木一式」「とび・土工・コンクリート」「ほ装」の3業種に係る工事成績平均点に応じ、次のとおり加(減)点する
加(減)点の対象業種は「土木一式」「とび・土工・コンクリート」「ほ装」業種のみとする
加(減)点＝（平均点－65 点）×3.5		 〜
02 表彰等 基準日直前4年間における国又は長野県による企業表彰(個人は除く)であって、優良工事表彰、優良技術者表彰及び安全衛生表彰等を対象とする。
表彰1回10点（同一年度の同一目的表彰は1回に限る。上限30点）
「土木一式」「とび土工コンクリート」「ほ装」業種のみ加点の対象とする。		 〜
03 民間資格等 基準日において資格申請業種に、経審に反映されない資格を有する技術者1名に対し当該資格の級に関係なく1点（社会保険（健康保険）の被保険者又は他の職員の年間総労働時間の7.5割以上の者に限る。上限30点） 0 〜 30
04 ICT 基準日直前2年間のICT活用工事実績（国及び県発注工事）1件につき5点（最大15点） 0 〜 15
05 休業制度・実績 ・基準日直前4年間に育児又は介護休業を20日以上取得した実績：5点（取得者に男性含む場合、+5点） 0 〜 10
06 ワークライフバランス ・基準日に「社員の子育て応援宣言」登録企業となっている場合　3点
・「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証毎に5点加点（Aワークライフバランスコース,Bダイバーシティコース,Cネクストジェネレーションコース）（最大15点）		 0 〜 18
07 労働安全衛生 ・基準日における労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS（NEW COHSMS、Compact COHSMS））の認証取得：15点
・基準日を含む年度の前年度、建設業労働災害防止協会長野県支部での活動企業　5点		 0 〜 20
08 若年者雇用 ・基準日直前4年間における新規学卒者の社員採用：5点（採用社員に技術職がいる場合、更に10点）
※該当者が2人以上いても重複加点はしない		 0 〜 15
09 女性活躍 ・基準日における主任技術者となる資格を有する女性技術者の社員雇用：5点 0 〜 5
10 障がい者雇用 ・基準日直前の6月1日における障がい者の法定雇用率達成者：10点
・雇用義務のない者が障がい者を雇用：10点		 0 〜 10
11 雇用維持・安定雇用 ・技能労働者のうち月給制により支払いを行っている割合により、50％以上80％未満で6点、80％以上で10点 0 〜 10
12 週休二日等休日制度 基準日において、「週休二日」等の休日に関する制度が就業規則に規定されている場合
に加点（4週8休：15点）		 0 〜 15
13 環境配慮 ・基準日において、事業活動温暖化対策計画書を策定している場合10点（義務者を除く）
・基準日において、ISO14001、エコアクション21又は地域版環境プログラム（南信州いいむす21等）の認証登録を受けている場合7点
【上記2項目で最大17点】		 0 〜 17
14 産業廃棄物 ・基準日における長野県産業廃棄物3R実践協定の締結者（排出事業者（建設業））　10点 0 〜 10
15 SDGs 申請日における長野県SDGs推進企業登録制度に登録：10点 0 〜 10
16 防災 ・基準日における消防団協力事業所表示制度の登録企業：10点（登録企業で長野県消防団協力事業所等知事表彰を受賞していた場合、+5点） 0 〜 15
17 協力雇用主 ・基準日における法務省の「協力雇用主」の登録企業：3点 0 〜 3
18 入札参加停止 基準日直前2年間における停止月数×(▲10)点(建設業法による監督処分に伴い、経審総合評定値で減点された場合を除く） 〜