公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

15223 阿賀野市 の格付情報

> この機関の詳細ページへ(阿賀野市の入札参加資格・格付情報)

発注機関情報

発注機関名15223 阿賀野市
所在地〒959-2092
所在地新潟県阿賀野市岡山町10番15号
TOPページhttp://www.city.agano.niigata.jp/
担当部署総務部 財政課 管財係
担当電話番号0250-62-2525
担当FAX番号0250-61-2037
連絡メール
問い合わせフォーム
備考主観点を更新しました(加点条件の一部変更に対応)。

格付情報

公開状況市HP及び市例規集HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報市HP「令和7・8年度 建設工事入札参加資格審査申請要領」
https://www.city.agano.niigata.jp/material/files/group/6/r78sanka_kouji.pdf
コメント・技術者数などの規定あり
・詳細は資料参照
発注金額 状況 公開
HP情報市例規集HP「阿賀野市建設工事入札等参加資格審査規程(R8.4.28施行)」
・一般競争入札における金額範囲は別途設定があります。詳細は資料を規程を参照してください。
https://www.city.agano.niigata.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r027RG00001170.html
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明
加点状況
コメント(参照資料は格付基準に同じ)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(参照資料は格付基準に同じ)
・主観的要素の加減点
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント・申請・登録できる業種は、建設業法の29許可業種に加え、「法面処理工事」も登録を受け付けています。
直近更新年25年
更新サイクル2年ごと
その他コメント市HP「入札参加登録」
https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kanzaika/nyusatsu_keiyaku/3/index.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木一式工事
格付等級 A B C D
発注金額 4,000万円以上 1,500万円以上
4,000万円未満
500万円以上
1,500万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 建築一式工事
格付等級 A B C D
発注金額 7,000万円以上 1,000万円以上
7,000万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
3 電気工事
格付等級 A B C
発注金額 800万円以上 300万円以上
800万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
4 管工事
格付等級 A B C
発注金額 800万円以上 300万円以上
800万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 090 管

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 工事成績評定 工種別工事成績評定の平均評価点数(請負金額500万円以上)
65点以上は次の算式による
(評価点-65)×2 0~+70
60点以上65点未満 -20
60点未満 -50
-50 〜 70
02 指名停止歴 6箇月以上 -30
3箇月以上6箇月未満 -10
3箇月未満 -5
-30 〜 0
03 障害者雇用 ・雇用義務者が、法定雇用人数を超える数の障害者を雇用 +10
・雇用義務のない者が障害者を1人以上雇用 +10
0 〜 10
04 優良工事表彰 対象年度に表彰を受けた工種のみ加点
・表彰1件につき +20
05 除雪による地域貢献の活動 除雪による地域貢献の活動 +10 〜 10
06 消防団協力事業所 下記条件を両方満たす場合 +10
片方を満たす場合 +5
・消防団協力事業所として認定
・阿賀野市と災害時の応援業務に関する協定を
締結
〜 10
07 ハッピーパートナー企業 新潟県ハッピーパートナー企業(制度の該当年度まで)又はNi-ful企業としての登録 +10 〜 10
08 女性技術者の雇用 経審基準日現在、女性技術者を雇用 +10 〜 10
09 若年者の雇用 定期申請年の3月31日の属する年度の前々年度から市内本社又は営業所で若年者(採用時35歳未満)を雇用期間の定めなく常勤職員として新規採用し、かつ、当該者を審査申請日まで連続して3箇月以上雇用の場合
・若年者を1人以上雇用 +10
・上記当該者が技術職員 上記+5
〜 15