公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

14201 横須賀市 の格付情報

発注機関情報

発注機関名14201 横須賀市
所在地〒238-8550
所在地神奈川県横須賀市小川町11
TOPページhttp://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/
担当部署財務部 契約課
担当電話番号046-822-9791
担当FAX番号046-828-3839
連絡メールco-fi@city.yokosuka.kanagawa.jp
問い合わせフォーム
備考格付基準及び発注金額を更新しました(改正に対応:各工種の格付基準値点、舗装工事の発注基準額を更新)。

格付情報

公開状況市HPにて詳細を公開
R6年度より、かながわ電子入札共同システムによる資格申請に移行
格付基準 状況 公開
HP情報市HP資料「令和8年度の格付け制度における等級区分・発注標準金額」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/documents/2026kakuzukekijun.pdf
コメント・格付は市内事業者が対象となります。
・等級区分・発注標準金額は毎年度見直しがあります。
発注金額 状況 公開
HP情報(格付基準に同じ) 
・税抜きの金額を記載
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明
加点状況
コメント(主観点に同じ)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント市HP資料「横須賀市格付け制度(R7.5.15改正)」
・発注者評価点=主観点は合計の上限147点となります。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/documents/20250515seidogaiyou.pdf
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント・登録業種は建設業法の29許可業種と同一です。
直近更新年26年
更新サイクル1年ごと
その他コメント市HP「格付け制度」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/kakuduke.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木一式工事
格付等級 A B C D
発注金額 すべて 4,500万円未満 3,000万円未満 1,500万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 建築一式工事
格付等級 A B
発注金額 すべて 5,000万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
3 電気工事
格付等級 A B
発注金額 すべて 2,500万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
4 管工事
格付等級 A B
発注金額 すべて 3,000万円未満
経審対応工種
  • 090 管
5 舗装工事
格付等級 A B C D
発注金額 すべて 3,000万円未満 2,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装
6 塗装工事
格付等級 A B
発注金額 すべて 1,000万円未満
経審対応工種
  • 170 塗装
7 造園工事
格付等級 A B
発注金額 すべて 1,000万円未満
経審対応工種
  • 230 造園
8 水道施設工事
格付等級 A B
発注金額 すべて 8,500万円未満
経審対応工種
  • 260 水道施設

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
1 工事成績点 直近過去3年度、工事成績平均点から算出の評価点(業種毎)(小数点以下切捨)
80点以上:75点
76~80点未満:(工事成績平均点-66)×4+20
74~76点未満:(工事成績平均点-61)×3+15
69~74点未満:(工事成績平均点-56)×2+13
41~69点未満:0点
41点未満:▲20点
-20 〜 75
2 優良工事 ・過去3年間の優良工事認定件数(業種ごとに算出)
件数×5点(※上限15点)
0 〜 15
3 災害緊急協力 下記該当で加点、上限12点
(1)登録事業者に年度中 2点
(2)登録更新時に前年の1月~12月の出動協力実績 出動回数×2点
(3)防災協定締結、平常時から防災対策等を2項目以上実施 4点
ア)市と合同防災訓練を企画・実施
イ)自主的無償パトロールを実施
ウ)災害対策備品等の購入等、経費を伴う準備等
0 〜 12
4 防災協力 ・格付年度時点
本市「災害緊急協力事業者登録制度」において、上記(3)の特別加点を受けている事業者 10点
0 〜 10
5 消防団活動 消防団員2名以上(申請日時点) 5点 0 〜 5
6 市民雇用 ・市内居住の常勤雇用人数(申請日時点)
・1~5人:1点
・6~10人:3点
・11~20人:5点
・21~30人:10点
・31人以上:15点
0 〜 15
7 障害者雇用 ・法定雇用人数を超えた障害者雇用(※43.5人未満の事業者は1人以上雇用)
5点
0 〜 5
8 男女共同参画 ・申請日時点で以下の(1)~(3)のいずれかの要件を満たしている 5点
・(1)、(2)は申請日現在で計画期間中であること)
(1)「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定
(2)「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定
(3)育児休業制度、介護休業制度の採用
0 〜 5
9 協力雇用主 下記該当で加点※(1)と(2)の重複加点はなし
(1)保護観察対象者等の協力雇用主として横浜保護観察所に登録 3点
(2)上記(1)の協力雇用主として横浜保護観察所に登録がある事業者で、横浜保護観察所に証明依頼書を提出した日から遡った2年間のうち、連続する3か月以上、保護観察対象者等の雇用実績(依頼書記載の提出日が申請日から1ヶ月以内) 5点
0 〜 5