公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

12211 成田市 の格付情報

発注機関情報

発注機関名12211 成田市
所在地〒286-8585
所在地千葉県成田市花崎町760番地
TOPページhttp://www.city.narita.chiba.jp/
担当部署総務部 契約検査課(工事検査室)
担当電話番号0476-20-1515
担当FAX番号0476-24-1655
連絡メールkeiyaku@city.narita.chiba.jp
問い合わせフォームhttps://www.city.narita.chiba.jp/form/inquiry/?id=00000484
備考

格付情報

公開状況市HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報市HP資料「建設工事等入札参加業者資格審査基準(R8.4.1施行)」
・詳細はリンク先資料を参照してください。
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000013158.pdf
コメント
発注金額 状況 公開
HP情報市HP資料「成田市指名業者選定基準(R8.4.1施行)」
・設計金額を記載しています。
・詳細はリンク先資料を参照してください。
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000013162.pdf
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明
加点状況
コメント(格付基準に同じ)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(資料は格付基準を参照)
・主観的事項に対する付与点数
・詳細は資料を参照してください。
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント(共同運営・ちば電子調達システム申請マニュアルに記載)
・申請できる業種は建設業法の29許可業種と同一です。
直近更新年26年
更新サイクル2年ごと
その他コメント市HP「規定集」
https://www.city.narita.chiba.jp/business/page066900.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木工事
格付等級 F A B C
発注金額 4億円以上 1,800万円以上
4億円未満
800万円以上
1,800万円未満
800万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 舗装工事
格付等級 F A B C
発注金額 4億円以上 1,800万円以上
4億円未満
800万円以上
1,800万円未満
800万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装
3 建築工事
格付等級 F A B C
発注金額 5億円以上 3,000万円以上
5億円未満
500万円以上
3,000万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
4 設備・その他工事
格付等級 F A B C
発注金額 3億5,000万円以上 1,500万円以上
3億5,000万円未満
500万円以上
1,500万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 030 大工
  • 040 左官
  • 050 とび
  • 060 石
  • 070 屋根
  • 080 電気
  • 090 管
  • 100 タイル
  • 110 鋼構造物
  • 120 鉄筋
  • 140 しゅんせつ
  • 150 板金
  • 160 ガラス
  • 170 塗装
  • 180 防水
  • 190 内装仕上
  • 200 機器設置
  • 210 熱絶縁
  • 220 電気通信
  • 230 造園
  • 240 さく井
  • 250 建具
  • 260 水道施設
  • 270 消防施設
  • 280 清掃施設
  • 290 解体

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
1 工事成績 ・1件の契約金額が200万円超の工事で、審査基準日の前2年以内工事竣工検査が終了について
点数=工事成績の平均点×1.4-82
※工事成績が80点以上の場合、30点
〜 30
2 賃金不払い ・審査基準日の前2年以内に賃金不払い違反
-10点
-10 〜 0
3 下請け業者の賃金不払い ・審査基準日の前2年以内に下請け業者が賃金不払いを生じ、責任があると認められるとき 
-10点(賃金不払いが解決したとき -4点)
-10 〜 0
4 退職金共済 中小企業退職金共済法第61条に定める者を使用することが予想される者が、建設業退職金共済組合と退職金共済契約を締結していないとき。
-4点
-4 〜 0
5 健康保険法 健康保険法第13条に定める者を使用している者が健康保険法施行規則第10条の規定による被保険者資格取得届を提出していないとき。
-10点
-10 〜 0
6 労働災害防止 労働災害防止協会に加入
+6点
0 〜 6