公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

10000 群馬県 の格付情報

発注機関情報

発注機関名10000 群馬県
所在地〒371-8570
所在地群馬県前橋市大手町1-1-1
TOPページhttps://www.pref.gunma.jp/
担当部署県土整備部 建設企画課
担当電話番号027-226-3520
担当FAX番号027-224-3339
連絡メールkensetsukika@pref.gunma.lg.jp
問い合わせフォーム
備考主観点を更新しました(改正に対応:担い手確保項目の加点条件追加など更新)。

格付情報

公開状況県HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報県HP「群馬県建設工事請負業者選定要領」
https://www.pref.gunma.jp/page/10902.html
コメント県HP資料「群馬県建設工事請負業者選定要領(R8.4.1施行)」
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/695821.pdf
発注金額 状況 公開
HP情報(格付基準に同じ)
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明
加点状況
コメント(格付基準に同じ)  
・経営事項審査の総合評定値  
・総合数値=総合評定値の数値(客観数値)+主観数値
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(格付基準に同じ)
 ・主観数値の加算は、直近上位及び下位等級の総合数値の範囲内で行う。
(1)工事成績・・平均完成工事高に係数掛けて算出
(2)主観数値の算出:構成員ごとの評点に出資比率を乗じた点数を合計した点数を算出し得た各々の評点及び客観数値の2.5%にあたる数値を合計した数値
(3)級別格付けの調整:おおむね20%の範囲で調整することができる
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント県HP資料「群馬県告示第282号」
・建設工事の種類は、建設業法29許可業種と同じとなります。
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/607353.pdf
直近更新年26年
更新サイクル2年ごと
その他コメント県HP「入札等に係る要項要領等」
https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/10974.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木一式工事
格付等級 A B C
発注金額 2,000万円以上 800万円以上
2,000万円未満
800万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 建築一式工事
格付等級 A B C
発注金額 8,000万円以上 1,000万円以上
8,000万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
3 電気工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 300万円以上
1,000万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
4 管工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 300万円以上
1,000万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 090 管
5 舗装工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 300万円以上
1,000万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装
6 鋼構造物工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 500万円以上
1,000万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 110 鋼構造物
7 機器設置工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 300万円以上
1,000万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 200 機器設置
8 電気通信、造園専門工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 300万円以上
1,000万円未満
300万円未満
経審対応工種
  • 220 電気通信
  • 230 造園
9 その他専門工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 500万円以上
1,000万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 030 大工
  • 040 左官
  • 050 とび
  • 060 石
  • 070 屋根
  • 100 タイル
  • 120 鉄筋
  • 140 しゅんせつ
  • 150 板金
  • 160 ガラス
  • 170 塗装
  • 180 防水
  • 190 内装仕上
  • 210 熱絶縁
  • 240 さく井
  • 250 建具
  • 270 消防施設
  • 280 清掃施設
  • 290 解体
10 水道工事
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 500万円以上
1,000万円未満
500万円未満
経審対応工種
  • 260 水道施設

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 工事成績 ※適格審査年の前年及び前々年の2カ年の県関係発注工事のうち、1件500万円以上の工事成績評定の平均点より、次の算定式により算出された数値
(1)工事成績平均点が県全体の工事成績平均点を超える場合
(工事成績平均点-県全体の工事成績平均点)×係数×(工事件数の平方根)+10
(2)工事成績平均点が65点を超え、県工事成績平均点以下の場合 10点
(3)工事成績平均点が65点未満の場合
(工事成績平均点-65)×係数×工事件数
※(1)(2)評定に65点未満がある場合、主観数値として加算しない
※平均点が65点の場合は評点として算出しない
〜 120
02 優良工事表彰 ※適格審査年の前年及び前々年の2カ年
30点を上限
(工事表彰評定基準)
知事表彰 15点
部長等・特別表彰 10点
所長等表彰 5点
0 〜 30
03 県優秀技術者表彰 ※適格審査年の過去5ヵ年
20点を上限
(技術者表彰評定基準)
知事表彰 3点
部長・特別等表彰 2点
所長等表彰 1点
※技術者1名につき、同一レベルの表彰を複数受けていても1回の表彰とみなす。また、異なるレベルの表彰を受けている場合は最高の表彰レベルで見る
0 〜 20
04 指名停止・文書注意 ※適格審査年の前年及び前々年の2カ年
(1)指名停止期間
4ヶ月以上 -40点
1ヶ月以上4ヶ月未満 -20点
1週間以上1ヶ月未満 -5点
(2)文書注意が2回以上
-5点
05 災害応急対策業務 (1)適格審査年の前年及び前々年の2カ年間、
災害応急対策業務の細目協定を締結 20点
(2)災害応急対策業務要請出動 1回4点(20点上限)
(3)細目協定で路線の延長距離 1㎞1点(20点上限)
(4)適格審査年の前年及び前々年の2カ年間、特定家畜伝染病発生時における要請埋却処分等 10点
06 除雪作業 ◎土木一式工事のみ対象
(1)適格審査年の前年及び前々年の2カ年の除雪作業業務
1回以上10回未満 5点
10回以上20回未満 10点
20回以上 20点
(2)除雪契約を締結している場合、次のとおり加点
除雪機械1台 10点
除雪機械2台以上 20点
除雪用アタッチメント1機 2点
除雪用アタッチメント2機以上 4点
07 暴力団排除への取組み ※審査基準日から過去3カ年
不当要求防止責任者の選任届出及び講習を受講をした場合
10点
0 〜 10
08 環境に配慮した経営への取組み ※審査基準日、次のいずれかに該当で10点
(1)県内業者でエコアクション21の登録・認証を受けた場合
(2)群馬県環境GS認定制度の認定を2カ年度継続して受けた場合
0 〜 10
09 障害者の雇用状況 (1)法定義務建設業者の場合
常時雇用する障害者数>(常時雇用する労働者数-除外率相当数)×2.5%(小数点以下切り捨て)の場合
10点
(2)非法定義務建設業者の場合
常時雇用する障害者が1名以上
10点
0 〜 10
10 働きやすい職場環境づくり ※審査基準日
いずれかの届出を行い、又は認証を受けた場合 10点
(1)県内の従業員100人以下の企業で次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出た場合
(2)群馬県いきいきGカンパニー認証制度の認証を受けた場合
(3)県内の従業員300人以下の企業で女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出た場合
0 〜 10
11 地域貢献活動 ※(1)(2):適格審査年の前年及び前々年の2カ年
(1)下記いずれかを年間複数回実施した場合 10点
・道路清掃等のボランティア活動
・河川等の環境保全のための活動
・建設業を活かした地域貢献活動
(2)中学生の職場体験、高校生以上のインターンシップ(1回当たり3日以上)の受入 10点
※(3):審査基準日
(3)常勤の役職員に群馬県内の消防団員がいる場合
1人 5点
2人以上 10点
12 自立更生支援活動 ※審査基準日
(1)前橋保護観察所に協力雇用主として登録、又は群馬県暴力団離脱者社会復帰対策協議会に受入企業として登録 5点
※審査基準日から過去2カ年
(2)3カ月以上保護観察対象者等を雇用、又は受入企業として3カ月以上暴力団離脱者を雇用 5点
0 〜 10
13 担い手確保のための取組 (1)建設キャリアアップシステムに事業者登録 5点
(2)適格審査年の前年及び前々年の2カ年に、県発注する建設工事の実績として4週8休を達成した場合 5点
(3)審査基準日に4週7休以上または115日以上の年間休日を就業規則等に定めている場合 5点
(4)審査基準日から過去2カ年に、30歳未満の若年者を常勤職員として採用し、かつ6カ月以上雇用している場合 5点
(5)パートナーシップ構築宣言を実施 5点
0 〜 25
14 労働災害防止のための取組み (1)建設業労働災害防止協会群馬県支部に加入 5点
※下記(2)~(4)は査適格年の前年及び前々年の2ヵ年について
(2)労働災害防止協会群馬県支部の講習等を受講((3)の講習等を除く) 5点
(3)別に定める講習等を受講 5点
(4)「環境すみずみパトロール」に女性従業員が参加 5点
※(4)は土木一式・建築一式k常時のみ対象
0 〜 20
下記07~14の項目合計の上限 ◎下記07~14の項目合計の上限は110点となります。 0 〜 110