公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

格付情報検索

「都道府県」と「発注機関」を指定すると、その発注機関の格付情報を表示します。
各自治体の格付情報は可能な限り更新を確認していますが、最新情報は各自治体のホームページ等で必ずご確認ください。

06000 山形県 の格付情報

発注機関情報

発注機関名06000 山形県
所在地〒990-8570
所在地山形市松波二丁目8番1号
TOPページhttps://www.pref.yamagata.jp/
担当部署県土整備部 建設企画課
担当電話番号023-630-2572
担当FAX番号023-630-2632
連絡メール
問い合わせフォーム発注金額 頁より、お問合せフォームを選択してくださいhttps://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/2nd_chotatsu/nyuusatsujouhou/kn/nks/nks-outliner4.html
備考主観点を更新しました。

格付情報

公開状況県HPにて詳細公開
格付基準 状況 公開
HP情報県HP資料「建設工事入札参加資格格付基準(R5.4.1施行)」
・許可区分、技術者数等条件あり。
・詳細は参照先HPをご確認ください。
・「1級建設機械施工技士」を有する者は、「1級建設機械施工管理技士」を有する者とみなす。
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3896/kakuduke030801.pdf
コメント
発注金額 状況 公開
HP情報県HP資料「平成6年山形県告示第340号(建設工事の請負に係る競争入札の参加者の要件)(H23.4.1)」
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3896/kokuji340_110401_1.pdf
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明
加点状況
コメント・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント県HP資料「建設工事等入札参加資格審査基準(R7.4.1施行)」
・主観点=発注者別評価点
・県外業者:技術的評価のア、ウ、エ、社会性評価のア、イについて算定した数値の合計数値
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3896/sinsar070401.pdf
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開)
コメント県HP資料「令和7・8年度 競争入札参加資格審査申請の手引き」
・建設業法に定める29業種を発注業種区分とし、経営事項審査を受けた業種
を入札参加希望業種とみなして名簿登載されます。
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3912/r7-8_tebiki_kouji_ver200.pdf
直近更新年25年
更新サイクル2年ごと
その他コメント県HP「競争入札参加資格者名簿(工事・コンサルタント業務)」
⇒格付基準資料が掲載されているHPです。
https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/2nd_chotatsu/nyuusatsujouhou/me-bo.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。

1 土木一式工事(県内業者)
格付等級 A B C D
発注金額 3,000万円以上 1,000万円以上
8,000万円未満
3,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 土木一式工事(県外業者)
格付等級 A B C D
発注金額 3,000万円以上 1,000万円以上
8,000万円未満
3,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
3 建築一式工事(県内業者)
格付等級 A B C D
発注金額 5,000万円以上 1,000万円以上
1億5,000万円未満
5,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
4 建築一式工事(県外業者)
格付等級 A B C D
発注金額 5,000万円以上 1,000万円以上
1億5,000万円未満
5,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
5 電気工事(県内業者)
格付等級 A B C
発注金額 2,000万円以上 6,000万円未満 2,000万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
6 電気工事(県外業者)
格付等級 A B C
発注金額 2,000万円以上 6,000万円未満 2,000万円未満
経審対応工種
  • 080 電気
7 管工事(県内業者)
格付等級 A B C
発注金額 2,000万円以上 6,000万円未満 2,000万円未満
経審対応工種
  • 090 管
8 管工事(県外業者)
格付等級 A B C
発注金額 2,000万円以上 6,000万円未満 2,000万円未満
経審対応工種
  • 090 管
9 舗装工事(県内業者)
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 3,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装
10 舗装工事(県外業者)
格付等級 A B C
発注金額 1,000万円以上 3,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 130 舗装

主観点情報(評価項目)

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 1-ア 工事成績 西暦の偶数年の10月31日から直前2年間(審査対象期間)に工事成績評定要領から算定
・1件につき (工事成績評定点-80点)×4
02 1-イ 優良工事表彰 審査対象期間
県優良建設工事等知事顕彰の受章
・1回につき 20点
03 1-ウ 総合評価落札方式(標準型)の入札加算点 審査対象期間
総合評価落札方式(標準型)の入札における加算点
※1件の工事につき加算点が10点を越える場合にあっては、10点満点に換算した数値(端数は四捨五入)
・1件につき 1~10点
〜 10
04 1-エ 監督員の「高度技術」VE方式に係る評定 審査対象期間
監督職員の「高度技術」のVE方式に係る評定点
(山形県建設工事成績評定要領)
・1件につき 1~10点
05 1-オ 技術職員数 総合評定値通知書の一級の技術職員数
・1人につき 1点
06 2-ア 労働局より違反通報 審査基準日から直前2年間
労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、最低賃金法に違反
(労働災害関係及び賃金不払は除く)
・1回につき -10点
07 2-イ 指名停止 審査対象期間
指名停止の措置
:1ヶ月未満の端数は1ヶ月とする
:指名停止期間中に名簿全てから削除の場合、県内業者100点、県外200点を合わせて減点
・1か月につき -20
08 2-ウ 暴力追放運動推進 審査基準日から直前4年間
「不当要求防止責任者講習」受講者が審査基準日に在籍 5点
※審査基準日に当年度の講習未開催の場合は、審査基準日の1か月後までに講習が開催され、受講者が審査基準日に在籍 5点
0 〜 5
09 2-エ 環境企画 審査基準日
エコアクション21の取得 2点
建設分野に係る認証に限る
0 〜 2
10 2-オ 労働安全衛生 審査基準日から直前2年間
県指定の労働安全衛生に関する講習等受講者の、審査基準日の在籍日数に応じた数値
(講習名:HP参照)
・1人につき2点(上限10点)
0 〜 10
11 2-カ -障がい者の雇用 審査基準日
・法定雇用率の達成、法定雇用義務がない場合は障害者1人以上を雇用 5点
・審査基準日時点に「障がい者雇用優良事業主認定制度」で認定 5点
0 〜 10
12 2-キ 育児休業 審査基準日から直前2年間
1か月以上の育児休業を取得した者が審査基準日に在籍 5点
0 〜 5
13 2-ク やまがたスマイル企業認定制度 審査基準日
「やまがたスマイル企業認定制度」の認定を受けている場合 3点
※令和9・10年度名簿においてはゴールド又はダイアモンドに認定された企業の加点点数を5点に変更
0 〜 3
14 2-ケ 建設雇用改善優良事業所 審査基準日から直前2年間
「建設雇用改善優良事業所」としての表彰 5点
0 〜 5
15 2-コ 健康経営 審査基準日時点、「健康経営」の普及促進に係る取組について、下記該当で加点
(1)保険者が実施する健康宣言事業に参加している場合 3点
(2)日本健康会議の健康経営優良法人の認定を受けている場合 2点
0 〜 5
16 2-サ 災害対応体制 審査基準日から前2年間の地域貢献活動に応じて加点
①災害時の対応 15点
②公共施設の維持管理
アふれあいの道路愛護事業 5点
イ山形県ふるさとの川愛護活動支援事業 5点
※アイ重複加点あり
③その他の地域貢献活動 5点
0 〜 30
17 2-シ 新卒者の雇用促進 ①審査基準日から直前2年間に卒業した新規学卒者を採用し、審査基準日で常用雇用 5点/人
②審査基準日から直前2年間
県内在住又は通学する生徒・学生をインターンシップ又は職場体験学習で受入れ 5点
18 2-ス 若年者の資格取得 審査基準日時点
在籍する35歳未満の者が、審査基準日から直前2年間に1級技術者等の資格を取得 5点/人
(資格の詳細はHP参照)
19 2-セ ウーマノミクス推進 ①審査基準日から直前2年間
 女性を採用し、審査基準日で常用雇用 5点/人(※上限10点)
②審査基準日時点
 在籍の女性が、審査基準日から直前2年間に1級技術者等の資格を取得 5点/人
20 2-ソ 協力雇用主 審査基準日から直前2年間
①事業所見学会の受入れ、職場体験講習の受入れ 2点
②「保護観察」又は「更生緊急保護」の対象者の雇用(トライアル雇用含む) 3点
〜 5
21 2-タ 経営革新への取組 ①審査基準日の直前4年間に、新分野に進出 3点
②審査基準日に、経営革新計画の承認(①と②の重複不可) 3点
③ ①又は②が再生可能エネルギー分野 2点
※その他詳細な基準は資料を参照
0 〜 5
22 2-チ 下請代金の支払の基準 審査基準日
全ての基準を満たす県発注工事に関する下請工事代金の支払に関する社内規則等を定め、
かつ審査基準日から直前2年間に現金払であって部分払又は完成払の支払までの期間が
1か月以内の注文実績がある 5点
(下請け代金支払いの基準:詳細は資料を参照)
0 〜 5
23 2-ツ 建設行政DX 下記をいずれも満たす場合 5点
①審査基準日時点で「gBizIDプライム」を取得
②競争入札参加資格者審査申請を電子申請にて申請
0 〜 5