公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

新着情報一覧

経営事項審査の改正など、建設業・公共工事に関する新着情報の一覧です。

掲載日 新着情報
2026.02.06 経営事項審査の「その他審査項目(社会性等)」の法改正が発表されました。施行は2026年7月1日以降の審査基準日からです。
2024.08.14 経審改正が施行されました。令和6年8月14日以降の審査基準日から、次の改正が施行されました。
  • 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」評価項目を、担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1)に追加
  • W点の係数が 1,750/200 に改正
2024.04.26 北海道開発局、工事成績評定で週休2日制を考査項目に追加(北海道開発局HPより)
2024.03.26 監理技術者等の雇用形態の特例(企業集団制度)の対象を拡大(国土交通省報道発表より)
2024.02.16 令和6年3月から適用される公共工事設計労務単価が決定。全国で引き上げ(国土交通省報道発表より)
2024.01.31 建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果(国土交通省報道発表より)
2024.01.01 経審改正が施行されました。令和6年1月1日以降の審査基準日から適用されました。
  • W1-9 ワークライフバランスに関する取組の状況が新設された
2023.12.06 建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果(国土交通省報道発表より)
2023.11.09 令和6年度技術検定のスケジュール等を公表(国土交通省報道発表より)
2023.10.20 測量業は19年連続減少、建設コンサルタント・地質調査業は横ばい(国土交通省報道発表より)
2023.09.29 建設リサイクル法の全国一斉パトロールの実施(国土交通省報道発表より)
2023.07.26 建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施(国土交通省報道発表より)
2023.06.16 建設キャリアアップシステムにおけるレベル別年収の公表(国土交通省報道発表より)

※ 掲載情報は当サイト掲載時点のものです。最新かつ正確な情報は、各発表元(国土交通省等)の公表資料をご確認ください。