公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

沖縄県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:舗装工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

沖縄県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
格付年度の前2年度に完成した工事成績より、平均点の区分により配点する ・工事成績の平均点 90点以上 60点 85~89点 50点 80~84点 40点 75~79点 30点 70~74点 20点 65~69点 0点 60~64点 ▲15点 55~59点 ▲20点 55点未満 ▲25点 -25 〜 60 点
格付年の前年7月1日以前に雇用され、同前年12月1日現在の常勤技術者数に応じて配点 ・土木工事業 1級技術者 3点/人 1級技士補 2点/人 2級技術者 1点/人 技術士 3点/人 ・建築工事業 1級技術者 3点/人 1級技士補 2点/人 2級技術者 1点/人 積算士 3点/人 ・電気・管・舗装工事業 1級技術者 3点/人 1級技士補 2点/人 2級技術者 1点/人 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
健康保険又は厚生年金保険等の被保険者数 1点/人 (上限50点) 0 〜 50 点
ア 新卒者雇用 5点 イ 若年者雇用 3点 ※卒業時期など要件は資料を参照 0 〜 8 点
ア 法定雇用義務がある場合 雇用義務を達成している 5点 法定数以上に雇用している 5点に加え、法定数を超える分について 5点/人 雇用義務を達成していない ▲5点 イ 法定雇用義務がない場合 5点/人 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
ア 土木建築部優良建設業者表彰 5~20点 イ 農林水産部優良建設業者表彰 5~20点 ウ 企業局優良建設業者表彰 10点 エ 国土交通省指定統計調査大臣表彰 いずれの場合も8点 オ 雇用改善知事表彰 いずれの場合も5点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
手帳更新率 100% 5点 70%~99% 3点 0 〜 5 点
9000シリーズの認証取得 13点 14000シリーズの認証取得 13点 エコアクション21の認証取得 5点 ※ISO14000シリーズとエコアクション21の重複加算は不可 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
A 指名停止措置 期間により 回数×▲20~▲40点 B 監督処分 指示処分 回数×▲20点 営業停止 期間により 回数×▲30~▲50点 許可の取消処分 回数×▲60点 (同一事案で指名停止・監督処分が併せて行われた場合は、より大きい点数を減点。処分期間が年度をまたぐ場合、処分の発生年度を評価対象) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
・各種建設業団体に加入しているとき、活動年数に応じて加点 1年加入につき1点付与(上限30点) ・各種社会貢献事業の取り組みの回数に応じ、下記各評価項目ごとに追加で加点 1~2回 0点 3~4回 1点 5回以上 2点(合計10点) ・労働安全対策 ・技術研修参加等 ・地域貢献活動等 ・雇用改善等 ・普及啓発活動等 ※取組に応じた点数は算定式があります。詳細はその他資料「社会貢献等の加点対象に関することについて」をご参照ください 0 〜 40 点
不当要求防止責任者を配置した場合 2点 0 〜 2 点
保護観察対象者等の再犯防止・社会復帰支援のため、協力雇用主の登録を行った場合 2点 0 〜 2 点
「建設キャリアアップシステム」の事業者登録を行った場合 5点 0 〜 5 点
登録 5点 0 〜 5 点
登録 5点 0 〜 5 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年11月13日