公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

愛媛県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:建築工事(県外業者)
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

愛媛県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
◎県内業者のみ (1)平均による加減点 業種別平均工事成績評定点(過去3年度の工事成績評定の成績評定点の平均値に、件数により加点した点数。小数点以下切捨て)より表に当てはめて加点・減点。 (2)1件ごとの加減点(上限50点) 工事成績評定点80点以上の件工事 3点/件 評定点60点以上65点未満 ▲6点/件 60点未満 ▲12点/件 ※表など詳細は資料を参照 下限なし 〜 150 点
◎県内業者のみ (1)下記の合計(上限100点) ア1級技術者 5点/人(うち監理技術者は6点) 監理技術者補佐 4点/人 基幹技能者等 3点/人 2級技術者等 2点/人 その他技術者 1点/人 イ優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者 5点/人 (2)土木、建築を除く。下記合計(上限35点) 基幹技能者等 3点/人 2級技術者等 2点/人 その他技術者 1点/人 0 〜 135 点
◎県内業者のみ 1件につき10点・20点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎県内業者のみ 建設業労働災害防止協会に加入 10点 0 〜 10 点
◎県内業者のみ 要件を満たす第三者賠償責任補償保険に加入 10点 0 〜 10 点
◎県内業者のみ 建設機械・作業船の保有台数 1点/台・隻 経営事項審査の建設機械の所有及びリース台数、建設機械の運転業務について労働安全衛生法に基づく資格保有者の数に応じ、別表の基準により加点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎県内業者のみ (1)過去2年間で下記いずれか実施で加点 ・国、県、市町、公益法人等が主催する地域貢献活動へ参加 2点/回(20点上限) ・県との非常事態に関する協定を締結 10点 (2)防災士、地震被災建築物応急危険度判定士又は被災宅地危険度判定士の資格保有者1名につき2点を加点(上限10点) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎県内業者のみ ・雇用者数 0.5点/人(上限20点) ・満35歳未満の技術関係職員数 3点/人(上限30点) ・女性の技術関係職員数 3点/人(上限15点) ・障害者の法定雇用義務があり、雇用率を達成、もしくは雇用義務なく障害者を雇用 10点 ・えひめジョブチャレンジU-15 事業受入事業所等登録 5点 ・インターンシップの受け入れや出前講座 5点/回(上限10点) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎県内業者のみ (1)週休2日を就業規則で制定 10点 (2)育児休業制度及び介護休業制度を就業規則で定めている場合 10点 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している場合 更に10点加点 (3)「ひめボス宣言事業所」基本認証を取得 30点※(3)で加点の場合、(2)は加点しない この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎県内業者のみ 協力雇用主として保護観察所に登録している場合 5点 0 〜 5 点
◎県内業者のみ 不当要求防止責任者講習を受講し、入札参加資格申請日現在まで引き続き在籍 10点 0 〜 10 点
・入札参加資格停止措置 ▲5点/1か月 ・建設業法の監督処分 指示 ▲10点 営業停止 ▲15~▲30点 許可の取消 ▲95点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月23日