公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

三原市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:その他工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの25業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

三原市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
主観的事項審査登録年度の前2年度間 完了検査工事を算式により算出した数値の合計点数 ・評定点 ・80点以上(10点)×該当工事件数 ・78点〃 80点未満(5点)× 〃 ・75点〃 78点未満(3点)× 〃 ・70点〃 75点未満(1点)× 〃 ・60点〃 70点未満(0点)× 〃 ・60点未満(-5点)× 〃 (上限なし工種ごとに適用) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
主観的事項審査登録年度の前2年度間 ・指名除外(-5点/月)※全工種に適用 ・文書注意(-3点/回数)※該当工種のみに適用 ・口頭注意(-1点/回数)※該当工種のみに適用 (上限なし) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
・ 申請日現在、災害応急対策協力業者(3点) ・大規模災害発生時、応急工事実施に関する協定を結ぶ団体に加入(3点) (全工種に適用) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
申請日現在 ・ISO9000シリーズを認証取得(1点) ・ISO14000シリーズを認証取得(1点) 下限なし 〜 2 点
申請日直前の6月1日現在 ・報告義務者  障がい者の雇用義務を達成・報告(1点) ・報告義務のない事業者  身体又は知的障がい者である常勤の役員又は使用人が在籍(1点) 下限なし 〜 1 点
申請日現在 ・常時雇用従業員数が101人以上の事業者  次世代育成支援の一般事業主行動計画を策定し、届出(1点) ・計画の策定義務がない事業者  自主的に計画を策定し、届出(1点) 下限なし 〜 1 点
申請日現在 ①・40歳未満の建設業法第7条第二号ハに該当者  ・監理技術者資格者証を有する技術職員  いずれか正規雇用 1点/人 ②有資格の女性技術職員を正規雇用 1点/人 ※①②両方に該当する場合は、1名につき1点を上限 (上限3点) 下限なし 〜 3 点
申請日現在 ・役員又は使用人が三原市消防団に在籍 1点/人 (上限3点) 下限なし 〜 3 点
ア 一般社団法人全国土木施工技師管理技師会連合会の継続的専門能力啓発学習制度  ・土木,舗装,とび・土工・コンクリート,水道施設工事 イ建築CPD運営会議の建築CPD(継続能力/職能開発)情報提供制度  ・建築一式,電気,管工事 ウ公益社団法人日本造園学会等において実施される認定制度  ・造園工事 ※いずれも市内の本店,支店,営業所等に所属の有資格技術者 ※詳細は資料参照 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
ア 広島更生保護協力雇用主会に登録する協力雇用主 1点 イ 登録申請日から過去2年以内の間に同一の保護観察対象者を3か月以上雇用した実績がある場合 2点 0 〜 2 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月16日