公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

岡山県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:土木一式、建築一式工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの2業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

岡山県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
第1回の入札参加資格審査を行う前々年の1月1日から前年の12月31日までの間における県発注工事の検査結果の平均点により、客観点数に表の増減率を乗じて増減 ・基準点は75点、増減率は ▲9%~9% (詳しくは資料を参照) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
過去2年度間 指名停止及び指名除外を受けた場合は、客観点数に下記の率を乗じて減じる 1月まで    2% 1月超2月まで 4% 2月超5月まで 6% 5月超12月まで 10% 12月超    12% この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
過去2年度間 県基準及び中国地方整備局による監督処分を受けた場合、客観点数に下記の率を乗じて減じる 指示処分 6% 営業停止処分 10% 一部業種許可取り消し処分 15% ※本項目は、監督処分を受けながら、指名停止措置を受けなかった業者に適用 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
過去2年度間に、会計検査院の監査により指摘等を受けた場合、客観点数に下記の率を乗じて減じる。2回以上の場合は累計。 ・当該業者の責めに帰する理由により、国庫補助金の返還を求められた 6%以内 ・当該業者の責めに帰する理由により、工事の手直しの指摘を受けた  5%以内 ・当該業者の責めに帰する理由によるものであって手直し工事の内容が軽微で、前各号に該当しないもの及び口頭で注意を受けた 2%以内 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎舗装工事のみ 客観点数に別に定める率を乗じて増減 ※詳細は、土木部道路整備課へお問い合わせください この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
下記該当で加点(上限20点) アCPDS講座及び建築CPD講座の受講  登録学習単位合計数に応じて4~20点 イ建設業労働災害防止協会等実施の安全講習のうち県が指定したもの  1点/1人1講座(上限5点)※アで加点する場合は加点しない 下限なし 〜 20 点
◎07人材確保~09消防団員雇用までの合計上限点数は25点 ア30歳未満の技術者を1人以上雇用 5点 イ女性技術者を1人以上雇用 5点(アと同一人物は加点しない) ウ技術者を1人以上新規雇用 5点 エ育児・介護休業規定の導入 2点 オアドバンス企業認定 4点 ※エ・オはどちらかのみ加点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎07人材確保~09消防団員雇用までの合計上限点数は25点 ・雇用義務者で障害者雇用率を達成、又は、義務のない者で障害者を1人以上常時雇用 8点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎07人材確保~09消防団員雇用までの合計上限点数は25点 ・消防団員を1人以上雇用 2点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
項目07~09の加点算定方法=各項目の点数×25÷29 ※小数点以下第一位を四捨五入 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月16日