公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

雲南市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:水道施設工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

雲南市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
前3年度(土木・水道・補装) 前5年度(建築一式) 市発注工事の工事成績評定の平均点に応じて、以下の計算式で加点 [評定の平均点(小数点以下切捨)65点]×5点 ※平均点が1点上がる毎に5点加算 ※平均点65点未満は一律▲30点 ・土木一式、水道施設及び舗装は、評定点を付す工事件数が1件の場合は、上記で算出された点数から30点減ずる。但し、平均点が65~71点で工事件数が1件の場合は0点とする ・評定点を付さない工事のみ 0点 ・市発注工事の実績のない者 0点 -30 〜 上限なし 点
前3年度の竣工済みの工事 ・国、島根県、雲南市から優良建設工事表彰 10点 下限なし 〜 10 点
[土木一式、法面処理及び舗装] 申請日前5年間にCPDSの取得単位数の合計が100ユニット以上 10点 [建築一式] 過去5年間にCPDの取得単位数の合計が50単位以上又は、過去5年間に建築施工管理CPDの取得単位数の合計が20単位以上 10点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎法面処理、舗装のみ 常勤として雇用が確認できる者について加点 法面施工管理技術者や舗装施工管理技術者(1級・2級)など 在籍人数 1点/人[10点を上限] ※その他の加点対象資格・技能は資料を参照 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎法面処理、舗装のみ 機械を売買契約したもの又は、長期リース契約したものを加点 種子吹付機械やアスファルトフィニッシャー などの保有台数 4点/台[5台・20点を上限] ※その他の加点対象機械は資料を参照 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
①雇用義務者が法定雇用障がい者数以上を雇用していない ▲10点 ②雇用義務者が法定雇用障がい者数以上を雇用している 0点 ③雇用義務者が法定雇用障がい者数の2倍以上を雇用している 15点 ④雇用義務のない者が障がい者を1名雇用している 7点 ⑤雇用義務のない者が障がい者を2名以上雇用している 15点 -10 〜 15 点
①建設業労働災害防止協会に加入し、申請日前3年以内に同協会の現場安全パトロールに参加実績 5点 ②申請日前3年間に上記協会が実施する「安全衛生教育研修」のうち指定する研修の受講実績 1講座1名受講につき2点[最大10点] ※指定する研修は資料を参照 下限なし 〜 15 点
以下の4項目すべて取り組んでいる者 5点 ①建設業退職金共済事業への加入・履行 ②退職一時金制度を導入又は加入 ③企業年金制度を導入又は加入 ④法定外労働災害補償制度に加入 下限なし 〜 5 点
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、こっころカンパニーの認定 5点 下限なし 〜 5 点
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、しまね女性の活躍応援企業登録 5点 下限なし 〜 5 点
申請日前3年間に雇用時の年齢が29才以下のものを雇用し、かつ常勤として継続雇用 6点/人(上限30点) 下限なし 〜 30 点
前3年度において ア)2か年以上の契約実績 20点 イ)1か年で契約実績 10点 下限なし 〜 20 点
・雲南市と防災協定を締結している、または締結している団体に加盟 10点 ・上記団体の未加盟者が雲南市の要請により災害時の緊急対応を実施 10点 ・消防団協力事業所の認定事業所 10点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
ボランティア活動(CSR活動、ハートフルしまね等)を前3年度の3年間に4回以上実施 5点 下限なし 〜 5 点
対象期間において ・他の業種の許可の取消し ▲30点 ・営業停止 ▲20点 ・指示処分 ▲10点 ※対象期間は資料を参照 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
対象期間において ・指名停止措置期間 ▲5点/2週間 ※指名停止理由が「工事関係者事故」「公衆損害事故」「粗雑工事」の場合は、減点を現行の2倍とする ▲10点/2週間 ※対象期間は資料を参照 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月9日