松江市の入札参加資格・格付情報
松江市(島根県)の建設工事の入札参加資格・格付に関する情報を、当サイトの調査内容からまとめています。
最新の基準は松江市の公表資料で必ずご確認ください。
基本情報
| 発注機関名 | 32201 松江市 |
|---|---|
| 都道府県 | 島根県 |
| 最終更新日 | 2026年5月15日 |
| 直近の格付更新年 | 25年 |
| 更新サイクル | 2年ごと |
| 所在地 | 〒690-8540 島根県松江市末次町86番地 |
| 担当部署 | 財政部 契約検査課 |
| 問い合わせ先 | TEL:0852-55-5403 / FAX:0852-55-5570 |
| ホームページ | https://www.city.matsue.shimane.jp/ |
格付情報の公開状況
市HPにて詳細公開
| 項目 | 公開状況 | 補足 |
|---|---|---|
| 格付基準 | 公開 | 等級(ランク)を決める点数の区分 |
| 発注金額基準 | 公開 | 等級ごとに受注できる工事金額の範囲 |
| 客観点 | 加点なし | 基準の記載あり(経営事項審査の総合評定値に対する独自加点の有無) |
| 主観点 | あり | 基準の記載あり(工事成績・地域貢献などの機関独自の評価) |
| 対応工種 | 不明 | 格付の対象となる工事の種類の公表状況 |
工種別の等級基準・発注金額
工事の分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します。 (発注金額の単位:1)
1 土木一式工事
| 格付等級 | A | B | C |
|---|---|---|---|
| 基準点 | 1001 〜 | 851 〜 1000 | 〜 850 |
| 発注金額 | 500万円以上 | 1億円未満 | 4,000万円未満 |
経審対応工種
- 010 土木一式
2 建築一式工事
| 格付等級 | A | B | C |
|---|---|---|---|
| 基準点 | 1001 〜 | 801 〜 1000 | 〜 800 |
| 発注金額 | 1,000万円以上 | 2億5,000万円未満 | 2,000万円未満 |
経審対応工種
- 020 建築一式
主観点の評価項目
松江市が独自に設けている評価項目と配点です。
| コード | 評価項目 | 内容 | 配点(下限〜上限) |
|---|---|---|---|
| 01 | 工事成績 | 加算点=(竣工検査評定書の評定点の平均-65点)×10点 ※上限はなし ・評定点の平均が65点未満は、▲30点 ・土木一式で評定点工事が1件の場合、算定された加算点から▲30点。 ただし、評定点平均65~67点の場合は、0点 ・評定点のない工事のみの場合は10点、市発注工事の実績がないときは、0点 |
〜 |
| 02 | 継続学習への取組状況 | ◎土木一式工事 ア)CPDSの取得単位数の合計が100ユニット以上 10点 ◎建築一式工事 イ)CPDの取得単位数の合計が50ユニット以上 10点 |
0 〜 10 |
| 03 | 新技術の登録状況 | ◎土木一式工事のみ 「しまね・ハツ・建設ブランド」へ新技術登録 5点 |
0 〜 5 |
| 04 | 優良建設工事等表彰 | 申請日の属する年度又はその前4年度 松江市優良建設工事等表彰を受賞 5点 |
0 〜 5 |
| 05 | 障がい者の雇用状況 | ア)雇用義務のある事業主が障がい者を法定数以上雇用していない ▲10点 イ)雇用義務のある事業主が障がい者を法定数の2倍以上雇用 10点 ウ)雇用義務のない事業主が障がい者を1名以上雇用 10点 |
-10 〜 10 |
| 06 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況 | ア)策定義務のある事業主が行動計画を策定していない ▲10点 イ)策定義務のある事業主が行動計画を策定 0点 ウ)策定義務のない事業主が行動計画を策定 5点 |
-10 〜 10 |
| 07 | こっころカンパニー認定状況 | ・上記06イ)該当の事業主が「こっころカンパニー」認定 5点 ・上記06ウ)該当の事業主が「こっころカンパニー」認定 10点 |
0 〜 10 |
| 08 | 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況 | 女性活躍推進行動計画の策定状況 ア)策定義務のある事業主が策定していない ▲10点 イ)策定義務のある事業主が策定している 0点 ウ)策定義務のない事業主が策定している 5点 |
-10 〜 10 |
| 09 | 労働安全対策 | ・建災防加入、かつ申請日の前3年に建災防主催工事現場点検パトロール参加 5点 ・建災防実施の安全衛生教育研修を受講 5点 |
0 〜 5 |
| 10 | 建設業労働者の福利向上 | ・建設業退職金共済事業加入・退職金制度導入・企業年金制度加入・法定外労災加入の全ての取り組みを実施 5点 | 0 〜 5 |
| 11 | 雇用確保の状況 | ①申請日の属する年度及びその前2年度に29才以下の者又は女性(年齢制限無し)を雇用して申請日まで継続雇用 6点/1名(上限5名) ②申請日の属する年度に実施する定期審査の前の審査において①の加点を受けた者を常勤として申請日まで継続雇用 5点/名(上限5名) ③ ①②の加点対象者以外の者を、2年以上常勤として継続雇用 1点/名(上限20名) |
〜 |
| 12 | 凍結防止剤散布業務又は除雪業務委託の契約実績 | ◎土木一式 凍結防止剤散布業務又は除雪業務委託の契約実績について、 ア)申請年度前2年度ともに契約実績がある 20点 イ)申請年度の前年度、又は前々年度の契約実績がある 10点 |
0 〜 20 |
| 13 | 防災対策 | ・国、県又は市と防災協定を締結している団体に加盟 20点 ・上記団体に未加盟者が国、県又は市の要請で災害時緊急対応を実施 15点 |
0 〜 20 |
| 14 | 島根県地震被災建物応急危険度判定士の雇用状況 | ◎建築一式工事のみ ・島根県地震被災建物応急危険度判定士に認定されている者を雇用 5点/人(2人まで) |
0 〜 10 |
| 15 | 道路等環境保全ボランティア活動の状況 | 申請日の属する年度の前3年度 ・道路環境保全業務・公園清掃・林道環境保全業務のボランティア、又は河川清掃ボランティアのいずれかの活動を1年間に2回以上(河川清掃は1年間に1回以上) 5点 |
0 〜 5 |
| 16 | 松江市消防団協力事業所表示制度の認定状況 | ア)市消防団協力事業所表示制度に認定 5点 イ)市消防団員が1名以上在籍し協力体制が整っている 2点 |
0 〜 5 |
| 17 | 学校支援活動の実績 | 申請日の属する年度及びその前2年度 市内の小中学校及び義務教育学校、市内外の高校、高等専門学校、大学等に対し、職場見学・職場体験等の学校活動支援の実績 10点 |
0 〜 10 |
| 18 | 行政処分 | 他業種の許可の取消処分 ▲30点 営業停止処分 ▲20 点 指示処分 ▲10点 |
〜 |
| 19 | 指名停止処分 | 指名停止期間 ▲5点/1ヶ月(1ヶ月に満たない期間は1ヶ月に切上げ) | 〜 |
機関のコメント・公表資料
| 格付基準(HP掲載状況) |
市HP「入札参加資格者名簿」 ・「建設工事における格付け」が掲載されています。 1.市内業者:総合点数=客観点数(経営事項審査における総合評定値(P点))+主観点数 2.市内業者以外:総合点数=客観点数(経営事項審査における総合評定値(P点)) https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/zaiseibu_keiyakukensaka/nyusatsu_keiyaku/1/577.html |
|---|---|
| 格付基準(コメント) |
市HP資料「松江市建設工事入札参加資格者格付要領(R6.10.1施行)
https://www.city.matsue.lg.jp/material/files/group/14/R7-8kouji-kakuzukeyouryou.pdf |
| 発注金額(HP掲載状況) |
市HP資料「松江市建設工事入札参加者等選定要領(R7.4.1施行)」 ・設計金額を記載しています。 https://www.city.matsue.lg.jp/material/files/group/14/sente_yoryo_R70401.pdf |
| 客観点(コメント) | 経営事項審査の総合評定値(P点) |
| 主観点(コメント) |
市HP資料「令和7・8年度松江市建設工事入札参加資格審査における格付の概要」 ・主観点数は市内事業者対象となります。 https://www.city.matsue.lg.jp/material/files/group/14/R7-8kouji_kakuzuke_gaiyou.pdf |
| その他 |
市HP「入札及び契約に関する規程等」
https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/zaiseibu_keiyakukensaka/nyusatsu_keiyaku/4/576.html |
松江市での格付ランクアップを目指すなら
格付の等級は、経営事項審査の総合評定値(P点)が土台になります。 「e経審」は、自社のP点の試算と、どの項目を改善すれば何点上がるかのシミュレーションができる計算ソフトです。
> 島根県の発注機関 格付情報一覧 > 格付情報検索で表示する
掲載情報は当社調査時点のものです。最新の基準は各発注機関の公表資料をご確認ください。