公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

和歌山市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:アスファルト舗装工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

和歌山市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
労働安全衛生法関係の免許を取得又は技能講習を修了している者を雇用 2点/人(上限10点) 0 〜 10 点
審査基準日の前日までの2か年に、公益財団法人和歌山県暴力団追放県民センターが実施する不当要求防止責任者講習を受講 10点 0 〜 10 点
審査基準日までに下記該当でいずれか1つを加点 ・和歌山市と災害時応急対策業務協定を締結した単体、団体事業者 30点 ・和歌山市と大規模災害時応急対策業務協定を締結した団体の会員 30点 ・和歌山県と災害時における応急対策業務に関する協定を締結した団体の会員 15点 0 〜 30 点
審査基準日の前日までの2か年に、下記該当でいずれか1つを加点 ・和歌山市と締結した災害協定に基づき応急対策業務を行った 40点 ・災害時に、和歌山市内において国又は地方公共団体の依頼に基づき応急対策業務を行った 15点/件(上限30点) 0 〜 30 点
審査基準日の前日までの2か年に事業者として防災活動への協力又は地域を含めた防災活動を主催 15点 0 〜 15 点
・ISO9000シリーズの認証取得 10点 ・ISO14001の認証取得 10点 ・エコアクション21の認証取得 5点(ISO14001を取得しているものは加点しない) 0 〜 20 点
障害者雇用について ・法定義務があり、法定数を超えて雇用 10点 ・法定義務がなく、障害者を1人以上雇用 10点 ・法定義務があり、法定数を雇用 5点 0 〜 10 点
・建設業従事職員のうち和歌山市民を雇用している者で和歌山市民の雇用人数が10人以上の場合 30点 ・和歌山市民の雇用人数が10人未満の場合は、雇用比率により加点 50%以上80%未満 10点 80%以上 30点 ※上限30点 0 〜 30 点
和歌山市に主たる営業所(本社・本店)を有する者 30点 0 〜 30 点
審査基準日の属する年度の前5か年において、下記に該当で加点。上限40点 ・和歌山市優良建設工事表彰要綱に基づき受賞 15点/件 ・表彰の候補として選定したが選考の結果表彰を受けられなかった者 5点/件 0 〜 40 点
審査基準日の前日までの5か年において、和歌山市発注工事で施工した業種別工事の工事成績評定点の平均点に応じ、次のとおり算出したものを加減する。 ※審査基準日の前日までの工事実績がない場合は、平均成績評定点を65点とする ・平均成績評定点が65点超の場合 (業種別平均工事成績評定点-65)×3点 ・同点が65点未満 (業種別平均工事成績評定点-65)×2点 -50 〜 100 点
審査に際し提出された資格者等総括表に計上された技術者に対して、業種ごとに別表2その2のとおり加点 ※1人の技術者が複数資格を有する場合、加点数の高いもののみ算入 ※別表2その2は資料を参照 0 〜 70 点
審査基準日の前日までの2か年における指名停止について 3か月未満 ▲10点 3か月以上6か月未満 ▲20点 6か月以上 ▲30点 -30 〜 0 点
最新の経営事項審査において、下記に該当 ・「若年技術職員の継続的な育成及び確保」についての加点が認められている者 10点 ・「新規若年技術職員の育成及び確保」についての加点が認められている 10点 0 〜 20 点
建設業法第7条第2号又は同法第15条第2号に該当する女性技術者を雇用 10点 0 〜 10 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月9日