公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

和歌山県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:管工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

和歌山県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
別に定める基準に該当する場合 30点 ・独占禁止法遵守マニュアルを作成 ・審査基準日の前日までの2年間にマニュアルに規定した継続的な研修を実施 ・監査体制の設置 ・相談・通報窓口の設置 ※詳細は別添要綱等掲載HPページ内「独占禁止法の遵守体制の整備評価基準」を参照。 下限なし 〜 30 点
次に掲げる条件の全てに該当 30点 ア不当要求防止責任者を選任 イ審査基準日前日までの2年間に、公益財団法人和歌山県暴力追放県民センターが実施する講習を不当要求防止責任者に受講させていること 下限なし 〜 30 点
◎土木のみ 別に定める基準に該当する場合 上限60点 ※別添要綱等掲載HPページ内「災害時等対応重機の所有評価基準」を参照。 下限なし 〜 60 点
◎土木のみ 資材の所有に関し、別に定める基準に該当 上限20点 鋼矢板8t:10点 H型鋼3t:10点 ※別添要綱等掲載HPページ内「災害時対応仮設資材の所有評価基準」を参照。 下限なし 〜 20 点
下記いずれかに該当する場合、許可業種にそれぞれ加点 ア県知事と大規模災害時における応急対策業務協定を締結している団体で、その協定に同意 40点 イ県内市町村と大規模災害時における応急対策業務協定を締結している一般社団法人等の団体の会員で、その協定に同意した場合 土木一式及び建築一式工事それぞれに10点 ※アの対象団体、業種は資料を参照 下限なし 〜 50 点
◎土木一式 緊急工事・維持工事について、別に定める基準に該当する工事等を行った場合 60点を上限として加点 ※別添要綱等掲載HPページ内「災害時緊急対応への貢献評価基準」を参照。 下限なし 〜 60 点
ISO9000シリーズの認証を取得 20点 下限なし 〜 20 点
ISO14000シリーズの認証取得 20点 ※エコアクション21と重複算定しない 下限なし 〜 20 点
エコアクション21の認証取得 10点 ※ISO14000と重複算定しない 下限なし 〜 10 点
次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、20点を上限として加点 ア廃棄物処理法の許可を受けて産業廃棄物処分をしている 20点 イ廃棄物処理法の許可を受けて産廃処分を行っている者と産廃処理契約をしている 10点 ウ産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている 10点 下限なし 〜 20 点
下記に該当するものを雇用 2点×人数(上限20点) ア別表第1にに掲げる資格 イ建設キャリアアップシステムに登録された者 ※別表は資料を参照 下限なし 〜 20 点
建設業労働災害防止協会の会員 10点 下限なし 〜 10 点
・常時雇用 2点×人数(上限60点) ・常時雇用で、下記に該当する場合 5点×人数(上限20点) ア35歳未満の若年者 イ女性職員 ウひとり親(母子・父子家庭) エ保護観察対象者 オ審査基準日以前2年の間において市町村民税が非課税で、審査基準日まで連続して雇用 ※「常時雇用」は賃金額、従事日数など条件あり。資料を参照 下限なし 〜 80 点
障害者雇用について、下記該当で20点 ・法定義務があり、法定雇用率を達成するために必要な雇用者数に1を加えた人数以上を雇用 ・法定義務がなく、障害者を1人以上雇用 下限なし 〜 20 点
ア又はイいずれかに該当する者を、卒業後1年未満の間に雇用し、かつ審査基準日まで連続して雇用している場合には、別表第2の許可業種のうちいずれかに対して、1人につき5点(上限20点) ア別表第2の学科を修めて高校を卒業後、審査基準日前日において当該卒業日から4年未満の者 イ別表第2に掲げる学科を修めて大学等を卒業後、審査基準日前日において当該卒業日から2年未満の者 ※別表第2は資料を参照 下限なし 〜 20 点
ア、イ又はウのいずれかに該当で5点(複数該当は上限10点) ア女性活躍推進法の一般事業主行動計画を策定し届出 イ次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し届出 ウわかやま健康づくりチャレンジ運動実施要綱に基づく登録を行い、わかやま健康推進事業所に認定 下限なし 〜 10 点
審査基準日において就業規則等で完全週休二日制を規定し、労働基準監督署に届け出ている 30点 下限なし 〜 30 点
下記アイウに該当する公示成績評定点の平均点をもとに別表第3の許可業種ごとに算定した点数 ア 別表第4の機関が発注した建設工事 イ 審査基準日前日までの2年間において竣工検査を受けた建設工事 ウ 当初契約額が250万円以下の随意契約による工事でない ※別表第3・4は資料を参照 -60 〜 140 点
下記条件に該当する高得点工事について、30点×件数(上限60点) ア別表第4に定める機関が発注した建設工事 イ工事成績評定点が別表4に定める高得点工事基準評定点以上 ※別表は資料を参照 ※そのほか加点期間終了日など条件あり、詳細は資料を参照 下限なし 〜 60 点
審査基準日の属する年度又はその前年度に和歌山県優良工事表彰を受賞 30点 下限なし 〜 30 点
次のアからウまでに定める点数を加点(上限180点) ア1級の資格 10点/人 イ2級、登録機関技能者など 5点/人 ウその他 3点/人 ※当該技術者がアからウ2位以上に該当する場合は、いずれか最も高い点数のみを算定 下限なし 〜 180 点
優秀施工者国土交通大臣顕彰を受賞した者を審査基準日において雇用 20点 下限なし 〜 20 点
別表第5に定める団体の推奨単位数を満たしている技術者を雇用 2点×人数(上限10点) ※別表第5は資料を参照 下限なし 〜 10 点
入札参加資格停止等措置要綱第3条に定める「過失による粗雑工事等」による入札参加資格停止措置を受けた者は、停止措置を受けた日から2年間、下記項目の加点を認めない ・項目19高得点工事成績 ・項目20県優良工事表彰 ・項目22建設マスター この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月9日