公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

奈良県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:建築一式工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

奈良県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
格付け評価対象期間に元請として完了した県発注工事の工事成績平均点より評定点を加減点 65点以上の場合 (平均点-65)×3 65点の場合 0点 65点未満の場合 (平均点-65)×12 ・上限は105点、下限は▲90点 ※設計額など詳細条件は資料を参照 -90 〜 105 点
格付け評価対象期間における入札参加停止措置 入札参加停止期間1ヶ月に付き▲5点 ※下限は▲120点(24ヶ月以上) ※1ヶ月未満は切り捨て -120 〜 上限なし 点
(1)格付け評価対象期間に建設業界の発展貢献等により、叙勲又は褒章を受けた者・その者が代表する法人、国土交通大臣や奈良県知事の表彰を受けた法人若しくは個人 40点/件(上限80点) (2)格付け評価対象期間に奈良県発注工事で工事成績優秀として奈良県から表彰 ・奈良県知事 30点/件 ・県土マネジメント部長 20点/件 ・土木事務所長等 10点/件 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
項目06技術職員の加点対象となる職員について ・土木一式・舗装工事のみ CPDSの取得単位の総和に対して、20単位につき2点(上限20点) ・建築一式工事のみ CPDの取得単位の総和に対して、20単位につき2点(上限20点) 0 〜 20 点
代表者が公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターが実施する不当要求防止責任者講習を受講 10点 0 〜 10 点
経営事項審査の名簿記載の技術職員について ・1級土木施工管理技士等1名に付き4点 ・2級土木施工管理技士等1名に付き2点 ・土木工事業、建築工事業又はほ装工事業に係る一定以上の実務経験を有する者1名に付き1点 ※上限80点 0 〜 80 点
奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業登録 20点 0 〜 20 点
常用労働者である障害者を雇用している場合 20点 ※法律により、障害者雇用状況報告書の提出が義務づけられている場合、法定雇用率を達成していること 0 〜 20 点
(1)更生保護法に規定する保護観察中の者又は更正緊急保護中の者を雇用している場合 20点 (2)協力雇用主登録をしている場合 5点(1と重複加算なし) 0 〜 20 点
退職一時金制度と企業年金制度の両方を導入 20点 0 〜 20 点
・奈良県と災害協定を締結している場合 5点 ・奈良県との災害協定に基づき災害時(鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜伝染病を含む)に対応した場合 10点 0 〜 15 点
経営事項審査の財務諸表の貸借対照表中、有形固定資産の「機械・運搬具」欄及び「工具器具・備品」欄の減価償却後の合計額100万円につき1点を加点(小数点以下切り捨て) ※上限40点 0 〜 40 点
「建設業労働災害防止協会」に加入 5点 0 〜 5 点
評価対象者のうち、入札参加資格申請時点前2年間に土木施工管理技士等の資格を新たに取得した者がいる場合、当該資格取得者が若年職員(35未満)又は女性職員の場合は20点、男性職員(35歳以上)の場合は10点を加点する。上限20点。 ※評価対象者が10名を超える場合は、資格取得者数が計2名以上いる場合にのみ加点対象とする 0 〜 20 点
格付け評価対象期間に、緊急維持業務、雪寒対策業務において奈良県の土木事務所を相手方とする契約を締結した場合 1件の契約につき5点 ※上限10点 0 〜 10 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年10月9日