公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

京都府の入札参加資格・格付情報

京都府(京都府)の建設工事の入札参加資格・格付に関する情報を、当サイトの調査内容からまとめています。
最新の基準は京都府の公表資料で必ずご確認ください。

この機関で格付を試算する 経審の評点を入力すると、この機関での総合評点・該当等級・発注金額範囲を試算できます(データ保持のため利用者登録をお願いします)。

発注機関情報

発注機関名26000 京都府
都道府県京都府
最終更新日2026年9月18日
直近の格付更新年25年
更新サイクル2年ごと
所在地〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
担当部署建設交通部 指導検査課
担当電話番号075-414-5225
担当FAX番号075-414-5183
連絡メールshido@pref.kyoto.lg.jp
問い合わせフォーム―
ホームページhttps://www.pref.kyoto.jp/
備考格付基準資料URLを更新しました(府HP更新に対応:基準点など改正なし)。

格付情報

公開状況市HPにて詳細公開
発注金額は、京都土木事務所の窓口にて閲覧できます。
格付基準 状況 公開 等級(ランク)を決める点数の区分
HP情報府HP資料「令和9年度 工事種別の等級区分基準」
・R9年度より等級の表記が変更されます
・工事高、技術者数等、要件あり
・詳細はHPを参照してください。
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/documents/20260914_toukyukubunrev1.pdf
コメント
発注金額 状況 公開 等級ごとに受注できる工事金額の範囲
HP情報府HP資料「新格付け移行に伴う発注標準の見直し」
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/documents/20260914_hattyuhyojunrev.pdf
コメント
客観点 基準 記載あり
客観点加点不明 経営事項審査の総合評定値に対する独自加点の有無
加点状況
コメント(格付基準に同じ)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点 基準 記載あり / 有無:あり
コメント(格付基準に同じ)
[総合点]X=[経営事項審査数値]P+[主観点]
・主観点は府内業者のみ対象に付与されます。
評価項目「主観点情報」タブをご参照ください。
対応工種 状況 あり(公開) 格付の対象となる工事の種類の公表状況
コメント府HP資料「令和8年度建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き」
・申請受付業種は、とび土工コン、塗装工事の工事種別が細分化されています
・細分化された工事種別は格付対象ではありません
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/documents/hunaitebiki08.pdf
直近更新年25年
更新サイクル2年ごと
その他コメント府HP「競争入札参加資格(建設工事・測量等業務)」
⇒格付基準資料が掲載されているHPです。
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/index.html

格付基準・発注金額(工事業種毎)

工事の分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します(最大8段階)。 (発注金額の単位:0)

1 土木一式工事
格付等級 S AA A B C D
基準点 ― 1000 〜 830 〜 999 760 〜 829 680 〜 759 〜 679
発注金額 6,000万円以上
1億5,000万円未満
3,000万円以上
6,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
1,000万円未満
経審対応工種
  • 010 土木一式
2 建築一式工事
格付等級 AA A B C D
基準点 1000 〜 830 〜 999 740 〜 829 650 〜 739 〜 649
発注金額 7,500万円以上 1,000万円以上
7,500万円未満
1,000万円未満 1,000万円未満
経審対応工種
  • 020 建築一式
3 舗装工事
格付等級 AA A B C
基準点 900 〜 790 〜 899 740 〜 789 〜 739
発注金額
経審対応工種
  • 130 舗装
4 造園工事
格付等級 A B C
基準点 900 〜 720 〜 899 〜 719
発注金額
経審対応工種
  • 230 造園
5 電気工事
格付等級 AA A B C
基準点 970 〜 740 〜 969 670 〜 739 〜 669
発注金額
経審対応工種
  • 080 電気
6 管工事
格付等級 AA A B C
基準点 920 〜 740 〜 919 670 〜 739 〜 669
発注金額
経審対応工種
  • 090 管

主観点情報(評価項目)

京都府が独自に設けている評価項目と配点です。

コード 評価項目 内容 評点(下限〜上限)
01 工事成績 工事成績による評定点 ▲40~40点
※詳細はホームページを参照してください。
-40 〜 40
02 ISO、KES取得 (1)ISO9001及び14001の認証を取得 各10点を加算
(2)KESのステップ1の認証を取得 5点
(3)KESのステップ2の認証を取得 8点を加算
※KESとISO14001との重複加算は無し
0 〜 28
03 不誠実な行為 過去1年間で、「工事等契約に係る指名停止等の措置要領」により指名停止期間3箇月以上のものは50点、3箇月未満のものは30点を減点
※詳細は資料を参照
-50 〜 0
04 合併等に関する特例要領 建設業許可10年以上、府競争入札参加資格5年以上を経過した企業同士の合併
合併後3年間:客観点(総合評定値P点)の5%加算
合併後4年目:客観点(総合評定値P点)の3%加算
合併後5年目 客観点(総合評定値P点)の2%加算
〜
05 建設機械保有 建設機械の自社保有額200万円につき1点を別表の6業種に加算(上限20点) 0 〜 20
06 建設機械運転技術者雇用 常用で雇用している建設機械の運転に係る免許取得者・技能講習修了者1名につき2点を完成工事高割合(上記Pに係る経営事項審査結果通知書に記載の各業種の平均完成工事高の全業種合計に対する割合)で別表の6業種に加算(各業種上限20点) 0 〜 20
07 社会貢献表彰等 過去2年間に災害対応等の現場従事業務に貢献し、京都府から表彰・感謝状等を授与
該当業種に10点を加算
0 〜 10
08 優良工事表彰等 京都府地域づくり優良工事施工者表彰制度により表彰された場合、優秀賞は10点、奨励賞は5点を表彰された年度の翌年度及び翌々年度に20点を限度として加算 0 〜 20
09 建設業労働災害防止協会への加入 建設業労働災害防止協会に加入(同協会の京都府支部に所属する場合に限る)
10点を加算
0 〜 10
10 雇用・社会性による加算点 下記該当で上限20点加算
・法定雇用率を達成、及び法定外で雇用 10点
・不当要求防止責任者を選任し、京都府公安委員会が実施する講習を受講 8点
・協力雇用主として登録し、同一の保護観察対象者等との直接的かつ恒常的な雇用関係が3か月以上 8点
・企業内人権啓発推進員を設置し、人権問題の正しい理解と認識に取り組むための研修を受講 8点
0 〜 20
11 働き方改革による加算点 下記該当で上限20点加算
・プラチナえるぼし認定企業は10点、えるぼし(2・3段階目)認定企業は8点、えるぼし(1段階目)認定企業は5点
・プラチナくるみん認定企業は10点、くるみん認定企業は8点、トライくるみん認定企業は5点
・ユースエール認定企業 5点
・「京都モデル」ワークライフバランス推進企業認証企業 5点
0 〜 20

機関のコメント・公表資料

格付基準(HP掲載状況) 府HP資料「令和9年度 工事種別の等級区分基準」
・R9年度より等級の表記が変更されます
・工事高、技術者数等、要件あり
・詳細はHPを参照してください。
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/documents/20260914_toukyukubunrev1.pdf
発注金額(HP掲載状況) 府HP資料「新格付け移行に伴う発注標準の見直し」
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/documents/20260914_hattyuhyojunrev.pdf
客観点(コメント) (格付基準に同じ)
・経営事項審査の総合評定値(P点)
主観点(コメント) (格付基準に同じ)
[総合点]X=[経営事項審査数値]P+[主観点]
・主観点は府内業者のみ対象に付与されます。
対応工種(コメント) 府HP資料「令和8年度建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き」
・申請受付業種は、とび土工コン、塗装工事の工事種別が細分化されています
・細分化された工事種別は格付対象ではありません
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/documents/hunaitebiki08.pdf
その他 府HP「競争入札参加資格(建設工事・測量等業務)」
⇒格付基準資料が掲載されているHPです。
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/index.html

京都府での格付ランクアップを目指すなら

格付の等級は、経営事項審査の総合評定値(P点)が土台になります。 「e経審」は、自社のP点の試算と、どの項目を改善すれば何点上がるかのシミュレーションができる計算ソフトです。

> 京都府の発注機関 格付情報一覧  > ほかの発注機関を検索する

掲載情報は当社調査時点のものです。最新の基準は各発注機関の公表資料をご確認ください。