公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

飯田市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:解体工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

飯田市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
基準日直前3 年間の「土木一式」、「とび土工コンクリート」及び「舗装」の3 業種に係る工事の平均点に応じ、次のとおり加(減)点する。 加(減)算対象業種は前記の3 業種のみとする。 加(減)点 =(平均点-65点)×3.5 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
基準日直前4 年間における国又は長野県による企業表彰(個人は除く)であって、優良工事表彰、優良技術者表彰及び安全衛生表彰等を対象とする。 表彰1 回 10点(同一年度の同一目的表彰は1回に限る。上限30点) 「土木一式」「とび土工コンクリート」「舗装」業種のみ加点の対象とする。 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
基準日において資格申請業種に、経審に反映されない資格を有する技術者 1名に対し当該資格の級に関係なく 1点 (社会保険(健康保険)の被保険者又は他の職員の年間総労働時間の7.5割以上の者に限る。上限30点) 0 〜 30 点
基準日直前 2 年間における指名停止月数×(-10)点 (建設業法による監督処分に伴い、客観点数で減点された場合を除く。最大15点までの減点とする。) -15 〜 0 点
基準日にて、県が進める新技術・新工法活用支援事業登録の者又は国土交通省運用の新技術情報提供システム(NETIS)登録者に加点。 県事業登録は1技術に5点、NETISの評価情報登録は同5点、NETISの申請情報登録は同3点。 (共同開発技術加点可。但しNETIS登録加点対象はWEB検索画面の開発体制-開発会社に記載がある者。県事業登録とNETIS登録同一技術の重複加点は不可。上限10点) 0 〜 10 点
・基準日におけるエコアクション 21 又は地域版環境プログラム(南信州いいむす 21 等)の認証登録:10 点(経審でISO14001 が「有」とされている場合は対象外) ・基準日における長野県産業廃棄物3R実践協定の締結者(排出事業者(建設業)):10点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
①基準日直前4 年間に新規学卒者の社員採用:5点  ・技術職の場合、更に+10点 ②基準日に主任技術者の資格を持つ女性技術者の社員雇用:5点 ③基準日に(ISO45001)、(NEW COHSMS、Compact COHSMS))の認証取得:15点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
④基準日に、従業員100人以下の企業が次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定し、育児・介護 休業法に規定する制度を就業規則に規定:10点 ⑤基準日直前4年間に育児又は介護休業を20日以上取得した実績:5点  ・取得者に男性含む場合、更に+5点 ⑥基準日に「社員の子育て応援宣言!」の登録企業:3点   この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
⑥・登録企業が基準日申請日に「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を受けている。   更に+7点 ⑦基準日に「週休2日」等の休業制度が就業規則に規定の企業:4週5休又は年間休日82~93日:3点、4週6休又は年間休日94~119日:5点、4週8休又は年間休日120日以上:10点 ⑧基準日を含む年度の前年度に労働災害の防止を目的として組織された団体での活動企業:5点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
⑨基準日にCCUSを導入している場合:事業者登録10点、技能労働者のうち登録されている技能労働者割合により、  ・更に加点:10%以上50%未満で1点、50%以上80%未満で3点、80%以上で5点 ⑩基準日に技能労働者の賃金の支払いが「月給制」の場合:技能労働者のうち月給制により支払いを行っている割合により、50%以上80%未満で6点、80%以上で10点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
申請日における長野県SDGs 推進企業登録制度に登録:10点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
基準日直前5年間に、県建設工事入札参加資格を有する建設企業と合併が行われた場合 :50点(営業譲渡は除く。) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
①基準日に消防団協力事業所表示制度の登録企業:10点  ・登録企業であって基準日に長野県消防団協力事業所等知事表彰を受賞していた場合   更に+5点 ②基準日に法務省の「協力雇用主」の登録企業:3点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
①基準日直前の6月1日に障がい者の法定雇用率達成者:10点 ②基準日に雇用義務のない者が障がい者を雇用:10点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年8月21日