公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

長野県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:建築一式工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

長野県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
基準日直前3年間の「土木一式」「とび・土工・コンクリート」「ほ装」の3業種に係る工事成績平均点に応じ、次のとおり加(減)点する 加(減)点の対象業種は「土木一式」「とび・土工・コンクリート」「ほ装」業種のみとする 加(減)点=(平均点-65 点)×3.5 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
基準日直前4年間における国又は長野県による企業表彰(個人は除く)であって、優良工事表彰、優良技術者表彰及び安全衛生表彰等を対象とする。 表彰1回10点(同一年度の同一目的表彰は1回に限る。上限30点) 「土木一式」「とび土工コンクリート」「ほ装」業種のみ加点の対象とする。 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
基準日において資格申請業種に、経審に反映されない資格を有する技術者1名に対し当該資格の級に関係なく1点(社会保険(健康保険)の被保険者又は他の職員の年間総労働時間の7.5割以上の者に限る。上限30点) 0 〜 30 点
基準日直前2年間のICT活用工事実績(国及び県発注工事)1件につき5点(最大15点) 0 〜 15 点
・基準日直前4年間に育児又は介護休業を20日以上取得した実績:5点(取得者に男性含む場合、+5点) 0 〜 10 点
・基準日に「社員の子育て応援宣言」登録企業となっている場合 3点 ・「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証毎に5点加点(Aワークライフバランスコース,Bダイバーシティコース,Cネクストジェネレーションコース)(最大15点) 0 〜 18 点
・基準日における労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS(NEW COHSMS、Compact COHSMS))の認証取得:15点 ・基準日を含む年度の前年度、建設業労働災害防止協会長野県支部での活動企業 5点 0 〜 20 点
・基準日直前4年間における新規学卒者の社員採用:5点(採用社員に技術職がいる場合、更に10点) ※該当者が2人以上いても重複加点はしない 0 〜 15 点
・基準日における主任技術者となる資格を有する女性技術者の社員雇用:5点 0 〜 5 点
・基準日直前の6月1日における障がい者の法定雇用率達成者:10点 ・雇用義務のない者が障がい者を雇用:10点 0 〜 10 点
・技能労働者のうち月給制により支払いを行っている割合により、50%以上80%未満で6点、80%以上で10点 0 〜 10 点
基準日において、「週休二日」等の休日に関する制度が就業規則に規定されている場合 に加点(4週8休:15点) 0 〜 15 点
・基準日において、事業活動温暖化対策計画書を策定している場合10点(義務者を除く) ・基準日において、ISO14001、エコアクション21又は地域版環境プログラム(南信州いいむす21等)の認証登録を受けている場合7点 【上記2項目で最大17点】 0 〜 17 点
・基準日における長野県産業廃棄物3R実践協定の締結者(排出事業者(建設業)) 10点 0 〜 10 点
申請日における長野県SDGs推進企業登録制度に登録:10点 0 〜 10 点
・基準日における消防団協力事業所表示制度の登録企業:10点(登録企業で長野県消防団協力事業所等知事表彰を受賞していた場合、+5点) 0 〜 15 点
・基準日における法務省の「協力雇用主」の登録企業:3点 0 〜 3 点
基準日直前2年間における停止月数×(▲10)点(建設業法による監督処分に伴い、経審総合評定値で減点された場合を除く) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年8月21日