公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

山梨県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:建築一式工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

山梨県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
C工事成績点数(算入点)=B粗点×(A客観点数÷25) 工事成績平均点/粗点 85点以上 +5 80点 〃 85点未満 +4 75点 〃 80点 〃 +3 70点 〃 75点 〃 +2 65点 〃 70点 〃 +1 60点 〃 65点 〃 0 55点 〃 60点 〃 -1 55点未満 -2 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
・労働安全衛生マネジメントシステム若しくはISO45001又は建設業労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得している者:15点 ※ 当内容該当者は、「03建設業労働災害防止協会活動」の申請不可 0 〜 15 点
過去2年度で1から7の活動で4ポイント以上の者:5点 1.ゼロ災宣言確立事業場 2.建災防方式「新ヒヤリハット報告」 3.現場代理人研修 4.山梨県建設業労働災害防止大会 5.山梨県産業安全衛生大会 6.安全指導者としての活動 7.オレンジ隊・ブルーキャップのパトロール (1~6は各1ポイント、7は2ポイント) ※4及び5は両年度とも参加した者に限る 0 〜 5 点
・ISO9001の認証を取得 10点 (更新を行い認証を取得している者も10点) 0 〜 10 点
・ISO14001の認証を取得している者:10点 0 〜 10 点
・山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基き、計画書(3カ年分)を山梨県エネルギー政策課へ提出し、ホームページに公表された者:3点 ※ISO14001の対象業者は申請不可 0 〜 3 点
◎土木一式工事のみ加点 下記建設機械を自社所有 ①掘削機械(バックホウ又はトラクターショベル)だけを所有 10点/台(上限40点) ②運搬車両(ダンプトラック)だけを所有 5点/台(上限30点) ③掘削機械と運搬車両の両方所有の場合、[基本点]と[加算点]の合計は上限60点 ※詳細要件があります。資料をご参照ください。 0 〜 60 点
①報告義務がある者で、法定雇用義務数を超えて雇用している障害者数×5点 (1人未満の端数は切上げ) ②報告義務がない者で、雇用している障害者数(申請日前1年以上継続雇用に限る)×5点 ※10点上限 0 〜 10 点
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしている者、同法第13条の規定に基づき、認定を受けている者又は同法第15条2の規定に基づき、特例認定を受けている者:5点 0 〜 5 点
・県との災害協定に参加している者:30点 (山梨県建設業協会、山梨県電設協会及び山梨県管工事協会との協定に限る) 0 〜 30 点
・新規学卒者を雇用 雇用期間が3年未満の場合:5点/1人 雇用期間が3年以上5年未満の場合:10点/1人 (点数の上限20点) ※詳細な要件は資料をご参照ください 0 〜 20 点
・申請日から過去3ヵ年において、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する講習を受講した者:5点 0 〜 5 点
・過去2年度間に取り組みを実施し、「チャレンジ産廃3R」の取り組み実施事業者として認定証の交付を受け、県のホームページに公表されている者:5点 0 〜 5 点
・市町村消防団協力事業所又は総務省消防庁消防団協力事業所の認定を受けている者:5点 0 〜 5 点
・女性であって、建設業法第26条第1項に規定する主任技術者となりうる資格を有する者又は同条第2項に規定する監理技術者に係る資格者証及び講習修了証を有する者を申請日時点で雇用する者:5点 0 〜 5 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年8月21日