越前市の入札参加資格・格付情報
越前市(福井県)の建設工事の入札参加資格・格付に関する情報を、当サイトの調査内容からまとめています。
最新の基準は越前市の公表資料で必ずご確認ください。
基本情報
| 発注機関名 | 18209 越前市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福井県 |
| 最終更新日 | 2026年8月21日 |
| 直近の格付更新年 | 25年 |
| 更新サイクル | 2年ごと |
| 所在地 | 〒915-8530 福井県越前市府中一丁目13-7 |
| 担当部署 | 企画部 契約検査室 |
| 問い合わせ先 | TEL:0778-22-3062 |
| ホームページ | https://www.city.echizen.lg.jp/ |
格付情報の公開状況
主観点のみ資格申請時に市HPにて資料公開
| 項目 | 公開状況 | 補足 |
|---|---|---|
| 格付基準 | なし | 等級(ランク)を決める点数の区分 |
| 発注金額基準 | 非公開 | 等級ごとに受注できる工事金額の範囲 |
| 客観点 | 不明 | 基準の記載なし(不明含む)(経営事項審査の総合評定値に対する独自加点の有無) |
| 主観点 | あり | 基準の記載あり(工事成績・地域貢献などの機関独自の評価) |
| 対応工種 | 不明 | 格付の対象となる工事の種類の公表状況 |
主観点の評価項目
越前市が独自に設けている評価項目と配点です。
| コード | 評価項目 | 内容 | 配点(下限〜上限) |
|---|---|---|---|
| 01 | 工事成績評価 | ・工事成績評価点 80点以上 15点 75~79点 10点 70~74点 0点 65~69点 ▲10点 60~64点 ▲15点 ※同一業種で複数の評価点がある場合は、平均点数より配点。小数点1位以下を切捨て |
-15 〜 15 |
| 02 | ISO認証取得状況 | ・ISO9000シリーズ認証取得 10点 ・ISO14001認証取得 10点 ・エコアクション21認証、KES認証またはエコステージ認証取得 5点 ※14001とエコアクション等の相互加算はなし |
0 〜 20 |
| 03 | 障害者の雇用状況 | 下記いずれか該当 10点 ・法定雇用率を達成 ・雇用義務はないが1人以上雇用 ※相互加算なし |
0 〜 10 |
| 04 | 越前市輝く女性活躍応援団の登録状況 | 越前市輝く女性活躍応援団賛同事業所登録事業者 10点 | 0 〜 10 |
| 05 | 女性技術者の雇用状況 | 女性技術者を1人以上雇用 10点 | 0 〜 10 |
| 06 | 地域貢献の状況 | ・道路除排雪作業委託契約をしている事業者 a.自社調達機械での道路除排雪契約 10点 b.市等から貸与された機械のみで道路除排雪契約 5点 c.除排雪路線延長 1点/1km ※a,bは相互加算なし ・災害復旧の協定等を締結又は締結している団体に加入している事業者 10点 ・消防団協力事業所表示証を取得 5点 ・ボランティア活動を実施 5点 |
〜 |
| 07 | 保護観察対象者等雇用の状況 | 下記いずれか該当で加点 ・協力雇用主として登録 5点 ・協力雇用主として、保護観察対象者等を3か 月以上雇用している事業者 10点 ※相互加算なし |
0 〜 10 |
| 08 | 健康支援の状況 | 越前市健康すまいる事業所登録事業者 10点 |
0 〜 10 |
| 〜 |
機関のコメント・公表資料
| 格付基準(HP掲載状況) |
・公開していません。 ・格付対象は土木一式、建築一式、電気、管、舗装、解体の6業種となります。 |
|---|---|
| 発注金額(HP掲載状況) | ・公開していません。 |
| 客観点(コメント) | ・経営事項審査の総合評定値(P点) |
| 主観点(コメント) |
市HP資料「令和7・8年度 越前市建設工事の競争入札参加資格申請書の記入要領」 →主観的事項点数の取扱いについて(市内事業所対象) に掲載されています。 ・市内事業者のみが対象となります。 https://www.city.echizen.lg.jp/office/010/080/keiyakukennsa/kensetsu_koji/nyuusatujyouhou/r8shimeinegaishinai-shinai_d/fil/3.pdf |
越前市での格付ランクアップを目指すなら
格付の等級は、経営事項審査の総合評定値(P点)が土台になります。 「e経審」は、自社のP点の試算と、どの項目を改善すれば何点上がるかのシミュレーションができる計算ソフトです。
> 福井県の発注機関 格付情報一覧 > 格付情報検索で表示する
掲載情報は当社調査時点のものです。最新の基準は各発注機関の公表資料をご確認ください。