公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

富山市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:管工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

富山市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
・定期受付の前4年度における市発注の建設工事の工事成績の平均より算定  (各者の工事成績平均点数-65点)×3 により算出した数値 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
・詳細は資料を参照してください。 定期受付年度の前4年度における建設工事の種類別の市完成工事高から、表により加点 0~40点 0 〜 40 点
経営事項審査における業種別の総合評定値の算出の基礎となった技術職員数をもとに算定 1級技術者 3点/人 監理技術者補佐 2点/人 登録基幹技能者 2点/人 2級技術者 2点/人 その他技術者 1点/人 ※上限30点 下限なし 〜 30 点
定期受付の前2年度において ア 警告又は注意及び指名停止 ・書面又は口頭による警告・注意 ▲10点 ・指名停止 1月以内 ▲20点 1月超2月以内 ▲30点 2月超3月以内 ▲40点 3月超 ▲50点 イ 入札参加制限 ・2月の入札参加制限 ▲10点 ウ 指示又は営業の停止 ・一処分につき ▲30点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
定期受付年度及び前年度において ・自社の機械で道路又は歩道除雪業務を実施 1年につき10点 ・市から貸与された機械で道路又は歩道除雪業務を実施 1年につき5点 下限なし 〜 20 点
申請日時点で、本市と「災害時における応急対策業務に関する協定」等を締結している協会等の会員として、災害時の協力体制をとっている 15点 下限なし 〜 15 点
申請日において、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や、地域防災のために従業員の消防団への入団促進など、消防団活動に協力 10点 下限なし 〜 10 点
申請日時点で、企業等が自主的に、具体的な温暖化防止行動とその目標を掲げ、温室効果ガス削減の成果を上げることを目的とする「チーム富山市」に参加・登録 5点 下限なし 〜 5 点
・定期受付年度の9月30日から前4年間に2回以上、ボランティア活動を実施 10点 ・定期受付年度の9月30日から前2年間に2回以上、法定外公共物の維持・管理を行っている生産組合などから依頼を受け、草刈りや水路の浚渫、軽微な修繕などの地域貢献活動 10点 ・申請日時点及び前年度に「おらっちゃ雪かき隊」等の除排雪ボランティアに事業者登録 5点 下限なし 〜 25 点
・障碍者雇用促進法の法定雇用率を満たす数以上の障害者を雇用 5点 ・障害者の雇用義務のない者が、申請日時点で障害者を1名以上雇用 10点 下限なし 〜 10 点
協力雇用主として、富山保護観察所に登録し、定期受付年度の前2年度に保護観察対象者等を3ヶ月以上雇用 5点 下限なし 〜 5 点
次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主のうち、常時雇用する労働者の数が100人以下の者である事業主で一般事業主行動計画を策定し、富山労働局長に届出 5点 下限なし 〜 5 点
女性活躍推進法に規定する一般事業主のうち、常時雇用する労働者が100人以下の者である事業主で一般事業主行動計画を策定し、富山労働局長に届出 5点 下限なし 〜 5 点
申請日時点で、本市のSDGsサポーター登録 5点 下限なし 〜 5 点
申請日時点で下記どちらか該当 10点 ・本市の除雪オペレーターの登録、かつ、定期受付年度の9月30日から前5年に、除雪作業の技術向上や安全管理の講習を受講した従業員を雇用 10点 ・本市の除雪オペレーターの登録、かつ、定期受付年度及びその前年度で、申請日までの間、本市の除雪オペレーターとして新規登録の従業員を雇用 下限なし 〜 10 点
申請日時点でユースエール認定企業に認定(常時雇用労働者数が300人以下に限定) 5点 下限なし 〜 5 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年8月14日