公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

糸魚川市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:建築一式工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

糸魚川市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
定期申請年の3月31日の属する年度の前年度及び前々年度 ・評定点の合計点数を評定対象工事の件数で除して得た数値、及び評定対象工事の件数に応じて加点 *詳細は資料参照 下限なし 〜 150 点
定期申請年の前年の12月31日以前の2年間、県内業者限定 ・建設業以外の分類に属する事業へ500万円以上の支出を行っている 20 ※詳細は資料参照 下限なし 〜 20 点
(番号03~10の上限30) ア 雇用義務者が、法定雇用数を超える数の障害者を雇用 10 イ雇用義務のない者が、障害者を1人以上雇用している 10 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
(番号03~10の上限30) 下記該当で加点 ア 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業の認定 5点 イ 同実践企業のゴールド認定 10点 ウ 審査基準日現在において、女性技術者を1名以上雇用 5点 エ 要件を満たす有給休暇制度を整備 5点 ※アまたはイを満たさずにウ・エの加点は受けられません 下限なし 〜 20 点
(番号03~10の上限30) ◎市内本店・支店を有する業者限定 資格審査の申請日現在 消防団協力事業所に認定 10 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
(番号03~10の上限30) ◎市内本店・支店を有する業者限定 定期申請年の前年の12月31日以前の2年間 市内営業所を有する者で、就業体験又は職場実習の機会を提供 10 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
(番号03~10の上限30) 資格審査の申請日現在 にいがた健康経営推進企業に登録 5 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
(番号03~10の上限30) 資格審査申請日現在において新潟県SDGs推進建設企業の登録を完了 5点 下限なし 〜 5 点
(番号03~10の上限30) 資格審査申請日現在 建設キャリアアップシステムの事業者登録を完了 10 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
(番号03~10の上限30) 定期申請年の前年の12月31日現在 新潟保護観察所に協力雇用主として登録 5 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
◎市内本店・支店を有する業者限定 ア 定期申請年の前年の12月31日以前の4年間、若年者(採用日に30歳未満)を雇用の期間の定めなく採用 イ 当該者を資格審査の申請の日まで継続して雇用 ウ 採用の日及び資格審査の申請の日、当該者の勤務地が市内営業所である 上記ア~ウいずれにも該当の場合、 ・若年者を1人以上雇用 20 ・上記雇用者に技術者又は技能労働者を含む 上記+10 下限なし 〜 30 点
定期申請年の前年の12月31日以前の2年間 ・Madein新潟に新規登録 10 ・Madein新潟の活用評価を受けた場合 10 下限なし 〜 20 点
市税、県税、法人税又は所得税、消費税及び地方消費税のいずれかに滞納の状態にある ▲10 -10 〜 0 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年8月14日