行田市の入札参加資格・格付情報
行田市（埼玉県）の建設工事の入札参加資格・格付に関する情報を、当サイトの調査内容からまとめています。
最新の基準は行田市の公表資料で必ずご確認ください。
基本情報
| 発注機関名 | 11206 行田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 最終更新日 | 2026年7月31日 |
| 直近の格付更新年 | 25年 |
| 更新サイクル | 2年ごと |
| 所在地 | 〒361-8601 埼玉県行田市本丸2-5 |
| 担当部署 | 契約検査課契約グループ |
| 問い合わせ先 | TEL：048-556-1111 ／ FAX：048-554-0199 |
| ホームページ | https://www.city.gyoda.lg.jp/ |
格付情報の公開状況
例規にて詳細を公開
| 項目 | 公開状況 | 補足 |
|---|---|---|
| 格付基準 | 公開 | 等級（ランク）を決める点数の区分 |
| 発注金額基準 | 公開 | 等級ごとに受注できる工事金額の範囲 |
| 客観点 | 不明 | 基準の記載あり（経営事項審査の総合評定値に対する独自加点の有無） |
| 主観点 | 不明 | 基準の記載なし（不明含む）（工事成績・地域貢献などの機関独自の評価） |
| 対応工種 | あり(公開) | 格付の対象となる工事の種類の公表状況 |
工種別の等級基準・発注金額
工事の分類ごとに、格付等級と発注金額の範囲を示します。 （発注金額の単位：3）
1 土木一式工事
| 格付等級 | A | B | C | D |
|---|---|---|---|---|
| 基準点 | 900 〜 | 700 〜 899 | 600 〜 699 | 〜 599 |
| 発注金額 | 4,000万円以上 | 1,000万円以上 4,000万円未満 | 400万円以上 1,000万円未満 | 400万円未満 |
経審対応工種
- 010 土木一式
2 建築一式工事
| 格付等級 | A | B | C | D |
|---|---|---|---|---|
| 基準点 | 900 〜 | 700 〜 899 | 600 〜 699 | 〜 599 |
| 発注金額 | 1億5,000万円以上 | 2,000万円以上 1億5,000万円未満 | 500万円以上 2,000万円未満 | 500万円未満 |
経審対応工種
- 020 建築一式
3 電気工事・管工事
| 格付等級 | A | B | C | D |
|---|---|---|---|---|
| 基準点 | 900 〜 | 700 〜 899 | 600 〜 699 | 〜 599 |
| 発注金額 | 4,000万円以上 | 1,000万円以上 4,000万円未満 | 300万円以上 1,000万円未満 | 300万円未満 |
経審対応工種
- 080 電気
- 090 管
4 その他の工事
| 格付等級 | A | B | C | D |
|---|---|---|---|---|
| 基準点 | 900 〜 | 700 〜 899 | 600 〜 699 | 〜 599 |
| 発注金額 | 都度定める額 | 都度定める額 | 都度定める額 | 都度定める額 |
経審対応工種
- 030 大工
- 040 左官
- 050 とび
- 060 石
- 070 屋根
- 100 タイル
- 110 鋼構造物
- 120 鉄筋
- 130 舗装
- 140 しゅんせつ
- 150 板金
- 160 ガラス
- 170 塗装
- 180 防水
- 190 内装仕上
- 200 機器設置
- 210 熱絶縁
- 220 電気通信
- 230 造園
- 240 さく井
- 250 建具
- 260 水道施設
- 270 消防施設
- 280 清掃施設
- 290 解体
主観点の評価項目
行田市が独自に設けている評価項目と配点です。
| コード | 評価項目 | 内容 | 配点（下限〜上限） |
|---|---|---|---|
| 主観点はありません。 | 〜 |
機関のコメント・公表資料
| 格付基準（HP掲載状況） |
市例規集HP「行田市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(R7.4.1施行)」
https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A7FF957F0&houcd=H409902100001&no=6&totalCount=97&fromJsp=SrMj |
|---|---|
| 発注金額（HP掲載状況） | （資料は格付基準を参照） |
| 客観点（コメント） | 経営事項審査の総合評定値（P点） |
| 主観点（コメント） | 主観点はありません。 |
| 対応工種（コメント） | ・申請できる業種は建設業法の定める29業種と同一となります。 |
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掲載情報は当社調査時点のものです。最新の基準は各発注機関の公表資料をご確認ください。