公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

館林市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:電気・管・鋼建造物・造園工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの4業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

館林市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
K×(A-65)の算式によって算定 A:当該年度の前3か年度に市が発注した工事で、予定価格が300万円以上の完成工事ごとの評定点(工事成績評定における評定点合計)に当該工事の請負代金額(万円単位未満切り捨て)を乗じて得た数値の合計を完成工事の請負代金額合計(万円単位未満切り捨て)で除して得た数値(小数点以下第1位を四捨五入) K:当該年度の前3か年度の年平均の完成工事高(3ヶ年の完成工事高の合計を3で割る)により応じた数値 1.5~4.0 ※完成工事高と数値Kの対照表は資料を参照 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
優良建設工事表彰として、当該年度の前2か年度に受けた工事件数一件につき10点、各工種30点を限度として加点 0 〜 30 点
当該年度の前年度中に、受注者からの技術提案等により、減額の設計変更となった工事を施工した場合、当該工種ごとに5点を加点 0 〜 5 点
別表に定める資格に有資格者数を乗じた点数の合計点を、工事種別に加点(上限15点) ※各工種において重複して資格を所有している場合は、点数の大きい方のみ算定 ※別表は資料を参照 0 〜 15 点
ISO9000シリーズ、14000シリーズの認証を取得している場合、シリーズごとに3点を加点 0 〜 3 点
当該年度の前年度中の指名停止期間につき、次の数値を加点 ・指名停止期間 停止6ヶ月まで ▲10点 停止6か月超12ヶ月まで ▲20点 停止12か月超 ▲30点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
館林市との間で災害協定等を締結している場合、10点を加点 0 〜 10 点
法人として当該年度の前年度中に、災害応急対策として活動をした場合、10点を加点 0 〜 10 点
当該年度の前年度中に、安全対策に関する講習会等に参加している場合、3点を加点 0 〜 3 点
法人として当該年度の前2か年度の間に、市内の公共施設等の清掃及び美化活動を8回以上行った場合、10点を加点 0 〜 10 点
法人として当該年度の前年度中に、地域活動に貢献した場合、5点を加点 0 〜 5 点
常勤の役職員に館林地区消防組合に登録されている消防団員がいる場合、10点を加点 0 〜 10 点
「こども安全協力の家」の委嘱をされている場合、5点を加点 0 〜 5 点
常時雇用する満65歳以上の者を1名以上雇用している場合、5点を加点 0 〜 5 点
基準日において、法に適合した未成年者を1名以上、6ヵ月以上雇用している場合、10点を加点 0 〜 10 点
障害者雇用促進法において。 ・法定義務建設業者 常時雇用する障がい者数>(従業員数×0.02)+1人の場合、10点を加点 ・非法定義務建設業者 は常時雇用する障がい者を1名以上雇用している場合、10点を加点 0 〜 10 点
前橋保護観察所に協力雇用主として登録されている場合は、5点加点 当該年度の前2か年度の間において、協力雇用主として3ヵ月以上保護観察対象者等を雇用した場合は、5点を加点 0 〜 10 点
当該年度の前年度中に、工事実施場所にて女性に配慮した施設等を設置した場合、5点を加点 0 〜 5 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年7月17日