公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

茨城県の格付試算(評点を入力する)

工事分類:土木工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

茨城県が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
※件数は過去4年度又は過去10年度の工事件数の合計 ① 平均点数80点以上 (工事成績の平均点数-65)×補正係数α×10点 ② 平均点数65点以上80点未満 (工事成績の平均点数-65)×補正係数β×10点 ③ 平均点数65点未満 (工事成績の平均点数-65)×10点 注1)平均点数は小数点第2位以下切捨、数値は、小数点以下切り捨て 注2)工事成績の対象のみの件数 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
・1~3の合計を加点 1.格付対象工事の種類ごとの技術職員数(上限40点) 2.CPDS、建築CPDの一定の学習履歴を有している職員の在籍状況及び取得ユニット又は単位数(上限10点) 3.若年技術職員の入職を促す取組による入職者数(上限10点) ※詳細は資料参照 下限なし 〜 60 点
申請日現在における建設業労働災害防止協会へ加入 0 〜 5 点
1.2週間の指名停止措置  指名停止措置の件数×(-5) 2.2週間を超え1ヶ月以下の指名停止措置  指名停止措置の件数×(-10) 3.1ヶ月を超えて指名停止措置  指名停止措置の件数×指名停止措置の月数×(-5)+(-5) この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
1. (1)指示処分の件数×(-10) (2)30日未満の営業停止件数×(-20) (3)30日以上90日未満の営業停止件数×(-30) (4)90日以上の営業停止の件数×(-40) (5)許可取消に相当すると認められる件数×(-40) 2.経審評価点で評価されていない監督処分歴(過去2年度) (1)指示処分 -21点 (2)営業停止 -43点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
1.基準日現在における、防災活動(防疫活動を含む)に関する協定への協力状況 (1)県との防災協定活動(10点) (2)県以外の自治体等との防災協定活動(5点) 2.過去2年度の防災活動状況 (5点/回)(上限10点) 3.過去2年度の防疫活動 (5点/回)(上限10点) 下限なし 〜 30 点
1~3の合計を加点(上限20点) 1.下記いずれか認定で加点(重複加点なし) 「働き方改革優良企業」の認定 5点 「働き方改革推進企業」の認定 2点 ・上記認定を受け、週休2日又は4週8休を実施している場合は5点加算 2.下記いずれか認定で加点(重複加点なし) 「健康経営優良法人」の認定 20点 「いばらき健康経営推進事業所」の認定 2点 3.「パートナーシップ構築宣言」の承認を受け公表されている 5点 下限なし 〜 20 点
・ICT活用工事を元請として施工の実績 10点 下限なし 〜 10 点
1~3の合計を加点 1.女性又は35歳未満の若年者の常勤技術職員数×5点(20点上限) 2.特定技能1号若しくは2号又は技術・人文知識・国際業務の在留資格者(外国人)を常勤職員として雇用 10点 3.下記いずれかによる数値を加点(上限10点) (1)障害者雇用報告義務者:法定雇用障害者数を超える人数×5点 (2)障害者雇用報告義務ない者:障害者雇用人数×5点 (3)「茨城県障害者雇用優良企業認定制度」認定:10点 下限なし 〜 50 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年7月17日