公共工事発注機関の格付基準・発注規準・格付等級・主観点などを集約し、建設事業者の受注計画を支援します。

郡山市の格付試算(評点を入力する)

工事分類:管工事
お手元の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を見ながらご入力ください。 入力欄はこの機関の計算方式に必要な項目だけを表示しています。

客観点の計算方式(方式1):経審の総合評点Pを試算客観点とする

1. 経審工種ごとの評点

この工事分類で判定に使える経審工種は、下のプルダウンの1業種です。 この機関は工種1つで判定します。該当する工種を選び、その工種の評点を入力してください。

1行目 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「総合評定値(P)」 点

2. 主観点

郡山市が定める主観点の項目です。該当する項目の点数を入力してください(未入力の項目は加算しません)。
点数範囲のある項目は、範囲を超える値を入力すると範囲内に自動補正して計算し、結果画面に注記を表示します。

評価項目 内容 点数範囲 入力
ア 審査基準日の直前2年間に発注した別に定める契約金額以上の市及び郡山市上下水道局の工事の工事種別ごとの工事成績について、110点からマイナス70点までの範囲内で主観点を付与 イ 審査基準日の直前2年間に発注した市及び水道局の完成工事がないとき 0点 -70 〜 110 点
年間平均完成工事高について、工事種別ごとの下請発注比率を算出し、0点からマイナス40点を付与 0 〜 -40 点
審査基準日の直前2年間で 市又は上下水道局の優良建設工事の表彰 工事種別ごとに10点 0 〜 10 点
入札参加資格審査の申請日 建設技術に係る特許取得、又は新技術情報提供システム(NETIS)へ登録 ア NETIS登録 5点 イ 登録工法等を活用した工事の施工実績 5点 0 〜 10 点
申請日において CCUSを導入 5点 0 〜 5 点
審査基準日の前2年間に、国又は地方公共団体とBIM/CIMモデル又はICTを活用した工事の請負契約を締結して竣工 ア BIM/CIMモデルを活用した工事 5点 イ ICTを活用した工事 5点 0 〜 10 点
申請日において市又は水道局と災害協定を締結 5点 協定の締結に加え協定に基づく業務の実績 10点 0 〜 10 点
過去2年度において市発注の除雪業務の契約実績 ア 1年度のみの契約締結 5点 イ 2年度の契約締結 10点 0 〜 10 点
申請日において従業員が消防団員に登録 ア 1名から5名 3点 イ 6名から10名 5点 ウ 11名以上 10点 0 〜 10 点
前年度(審査基準日の属する年度の前年度をいう)中にアイラブロード事業の活動に参加 5点 0 〜 5 点
申請日において法務省福島保護観察所に協力雇用主として登録 5点 0 〜 5 点
申請日において認証を取得 ア 「働く女性応援」中小企業認証を取得   5点 イ 「仕事と生活の調和」推進企業認証を取得 5点 0 〜 10 点
申請日において、障害者雇用促進法に規定する障害者雇用について ア 法定雇用障害者数が1人以上の場合でその人数と同数の障がい者を雇用 5点 イ 法定雇用障害者数が1人以上の場合でその人数を超えて障がい者を雇用 10点 ウ 法定雇用障害者数が1人の場合で障がい者を雇用 10点 0 〜 10 点
新たに採用した新卒者を常時雇用し、かつ、申請日において継続して雇用 20点を上限として、1人につき5点 0 〜 20 点
過去2年度にふくふくしまゼロカーボン宣言事業へ参加している者は、その内容に応じて加点 ア 事業への参加のみ 2点 イ 事業への参加に加え表彰を受けた場合 5点 0 〜 5 点
申請日においてセーフコミュニティ活動推進事業所として参加登録 5点 0 〜 5 点
申請日においてふくしま健康経営優良事業所の認定 5点 0 〜 5 点
審査基準日の直前2年間、建設業法の規定に基づく行政処分を受けた場合 ア 建設業法第28条の規定に基づく指示処分  -10点 イ 建設業法第28条の規定に基づく営業停止処分 ・営業停止期間 3月未満 -20点 3月以上6月未満 -30点 6月以上 -40点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
過去2年度 郡山市入札参加者指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けた場合(公衆損害事故及び工事関係者事故によるものを除く。) 期間に応じて1週間につきマイナス1点 この項目の点数範囲は発注機関から公表されていません。入力値はそのまま加算されます。 ― 点
審査基準日の直前2年間 市告示第 131号第6の規定に基づく資格の認定の取消 マイナス50点 ただし、当該資格に係る工事以外の工事種別については、マイナス25点 -50 〜 0 点
過去2年度 「郡山市公契約条例」(平成28年12月21日制定)第7条、第8条又は第9条のいずれかの規定に基づく関係機関への通報、契約の解除、指名の停止等の措置 ・マイナス10点からマイナス30点 -30 〜 0 点

本試算は当サイト調査の登録情報に基づく参考値です。正式な格付は各発注機関の審査によります。
この機関の情報の更新日:2026年11月20日